１年以上働いている、６０歳以上の従業員さんが１人でもいる

（パートでも正社員でも構いません）

横浜の中小企業の会社様へ

御社の定年は何歳ですか？

「60歳」？「64歳」「65歳」…色々あると思います。

今回、「高齢者雇用安定法」が改正になり、

「希望する全ての従業員を、65歳まで雇用しなければならない」

と義務づけられました。

そもそも定年が65歳の会社様はいいのですが、

そうでない場合、例えば６０歳が定年の場合、

６５歳まで、再雇用の手段を考えなくてはいけません。

以前は能力、勤務評価などに応じ、誰を再雇用するかは

会社が選べたのですが、今回の改正で、

従業員本人が希望した場合は、全員再雇用義務が発生するのです。

その制度の助けになるのが、今回の助成金です。

定年が６０歳の会社様に活用して頂きたいのはもちろん、

既に６５歳定年の会社様でも、

更に上の年齢に定年を引き上げれば対象になります。

何歳まで定年を引き上げるか、従業員が何人かによって、

２０万～最大１２０万までの助成金を受け取ることができます。

ご相談、お手続きは専門家である、

みなとみらい人事コンサルティングにおまかせ下さい！

更に詳しい説明はコチラ

http://mmjinji.com/files/kounennrei.pdf

お申し込みは↑ファイルをプリントアウトし、

FAXでお申し込み頂くか、HPのお問い合わせフォームから

お気軽にご相談下さい。

9月も半ばを過ぎました。

この時期、季節の変わり目だからでしょうか、

5月の「五月病」と同じくらい、メンタルヘルス不調を訴え、

休職する社員さんが増える時期でもあります。

「うちは大丈夫！みんな元気で、いきいき働いているから」…？

そんな横浜の社長様へ

そんなすばらしい職場だからこそ、今のうちに準備しておきましょう！

というのも、一旦メンタルヘルス不調の社員さんが出てしまってからだと、

当人も、社長様も、突然のことで対応が後手後手に回り、

きちんと予め決めてあれば何の問題も無かったものも、

病気中で被害妄想が…なんてものも手伝い、こじれにこじれる…

というケースが圧倒的だからです。

去年、「備えあれば憂い無し」という言葉を、

多くの人が噛みしめたことだと思います。

事前にリスク対策とトラブル予防の休職規定、作りましょう！

http://mmjinji.com/files/mental.pdf

個別のご相談は、HPのお問い合わせフォームから、

お気軽にお寄せ下さい。

今回は、「地域雇用開発助成金」のご案内をします。

これは、雇用機会が特に少ないとして、国が指定した地域に

支店・出張所・工場などを、新しく設立し、

従業員を雇った場合に支給されます。

この指定地域に、残念ながら神奈川県はどこも含まれていませんので、

県外に新規エリア拡大をお考えの社長様、

支給できるチャンスがあります！

この助成金は、企業規模を問わず、

中小企業でも、個人事業でも対象となります。

レポートを作成致しましたので、ご活用下さい。

http://mmjinji.com/files/koyoukaihatu.pdf

具体的なご相談・ご質問は、

お気軽にHPのお問い合わせフォームからお申し込み下さい。

9月最初のコラムです。

4月から翌3月までの年度を取っていらっしゃる

会社様にとって、この9月はちょうど半期終了となります。

この時期を目処に、半年ごとの契約社員など、

今月末で契約期間満了で退職して貰おうと思っている

従業員さんがいらっしゃる横浜の社長様、

注意が必要です！

例え雇用契約書に「半年ごとの契約」と明記されていても、

前もって終了を通知しておかないと、

従業員さんに

「当然、また半年の自動更新だ」と期待権を生じさせます。

レポートにまとめましたので、

印刷するなどしてご活用下さい。

http://mmjinji.com/files/yuuki.pdf

「このケースは解雇扱いになっちゃうの？」など、

具体的なご相談は、

お問い合わせフォームからお気軽に

ご連絡下さい。

毎年のことですが、今年も9月に、

御社が６～7月に提出した「社会保険料算定基礎届」に基づき

新たな等級が設定され、社会保険料が変更されます。

（社会保険料とは「健康保険」「厚生年金」「介護保険」の総称です。）

昇給があり等級が上がれば、、その分保険料も高く、

逆に給与が下がり、等級も下がれば、安くなるわけですが、

厚生年金保険料は平成29年まで、毎年保険料率を上げることが

定められており、たとえ昇給がなくても、保険料は上がります。

9月分からの給与に反映されますが、

御社の給与が当月払いなのか、翌月払いなのかによって、

天引きする時期が9月に払う給与からなのか、10月に払う給与からなのか

変わりますので注意が必要です。

また、従業員の年齢によっても保険が異なり、

介護保険は40歳～65歳、厚生年金は70歳までです。

給与計算と天引き方法について、詳しいご質問は

お気軽にお問い合わせフォームからご相談下さい。

いよいよ、お盆休みも明け、今週から本格的にお仕事モード！

という会社様も多いのではないでしょうか。

社長様以下、みんな「さあ、お盆休み明け！」と張り切っているのに、

夏休みを取ったまま、そのまま出社してこなくなってしまった社員さんが

いたりして…。

GW明けの5月病と同様、長期休暇が長期欠勤になり、

休職→退職！？なんてことが起こりやすい時期です。

就業規則で、しっかりと「休職」の定義づけ、していますか？

http://mmjinji.com/files/kitei01.pdf

只今、サマーキャンペーン実施中です。

まずはお問い合わせフォームから、お気軽にご相談下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei02.html

神奈川労働局より、臨時の緊急情報が届きました。

この猛暑で、関東地方における熱中症患者が続出しているとのこと。

昨日や今日からお盆休み明け、という会社様も、

来週からお盆休み明け、という会社様も、

まだまだ厳しい暑さが続く中、

従業員の方の熱中症対策が必要です。

厚生労働省でも「熱中症予防マニュアル」を作成しています。

（上HPリンク）

もし仕事中に、従業員が熱中症になってしまった場合、

労災になる場合もありますので、

適切な予防と対策がこの時期、どんな業種の会社様でも

必要です！

詳しくは、お気軽にお問い合わせフォームからご相談下さい。

６月１８日～８月１０日まで、

横浜北労働基準監督署　統計調査員として、

「賃金構造基本統計調査」の任に着いておりましたが、

昨日、無事任期満了となりました。

「賃金構造基本統計調査」とは、

毎年、従業員の労働時間や賃金、年齢、性別など、広くデータを

集め、平均賃金データなどを出し、国の政策などに反映する重要な調査です。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html

横浜北労働基準監督署は管轄も広く、

調査対象企業も多いので、

ここでの回収率、有効回答数が横浜、

及び神奈川全体の数に大きく影響します。

責任をもって取り組み、おかげさまで、

回収率＆有効回答数共に良い成績だったと

横浜北労働基準監督署長にねぎらいのお言葉を頂きました。

ご協力頂いた横浜市の会社の皆様、ありがとうございました。

９月からは、厚生労働省での統計調査員として、

各都道府県から提出された

「賃金構造基本統計調査」のデータ集計の任務に就く予定です。

お役所に詳しい社労士として、みなとみらい人事コンサルティング代表、

行政協力でも活躍中です！

「中学生　工事現場で作業中に死亡事故」

http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120808ddlk09040100000c.html

まず、亡くなった生徒さんとそのご家族に、深くお悔やみ申し上げます。

このような痛ましいケースを防ぐためにも、

経営者には、法律を守り、適正な雇用管理を実施することが求められます。

労働基準法第56条では、

「使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、

これを使用してはならない」

と定められています。

つまり、中学を卒業するまでは、アルバイトも含め、

働いてはならないというのが原則です。

「でも、今はやりの人気子役はがんがん働いているけど…？」

仰る通り、これには例外があります。

例外①　非工業的事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、

かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、

満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。

例外➁　映画の制作又は演劇の事業については、満13歳未満の児童についても、

①と同様に使用することができる。

新聞配達のアルバイトなどが①にあたり（中学生に限る。小学生以下はNG）

子役は➁にあたります。（年齢は何歳でもOK。赤ちゃんモデルもいますよね）

ここで、①の「非工業的事業」とは、

「製造業、鉱業、建設業、運輸交通業及び貨物取扱業」以外と

定められています。（だから新聞配達はOKですね）

従って、今回のニュースの件は、

原則（中学生以下の労働禁止）からみても、

例外（許可を得れば、軽易な仕事をさせてよい）からみても、

労働基準法違反の疑いが濃厚です。

また、新聞配達など、許可を受けて働かせる場合、

以上の3点が申請に必要なので注意が必要です。

１，年齢を証明する「戸籍証明書」

２，修学に差し支えないことを証明する「学校長の証明書」

３，「親権者又は後見人」（一般的には親ですね）の同意書

この夏休みに、臨時のアルバイトで中学生を雇おうとお考えの

横浜の社長様がいらっしゃいましたら、

ぜひ、みなとみらい人事コンサルティングにご相談下さい。

初回相談は無料です。

ハローワークを始め、社会保険事務所（現：年金事務所）、

労働基準監督署でも勤務経験を持ち、

「お役所の裏事情に詳しい社労士」として定評のある

我がみなとみらい人事コンサルティング代表。

ハローワークでの勤務経験を買われ、

日本法令様　出版の「SR　9月号」に記事を執筆しました。

本日発売です。http://www.horei.co.jp/bg/SR/27index.html

先週より、横浜北労働基準監督署・港北ハローワーク

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/kantoku/list/06sho.html

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/view.php?pageId=15608

横浜市港北区３－２４－６　（横浜港北地方合同庁舎）前に

電柱広告を掲示しています

社労士として、横浜第一号、唯一のお役所前看板となりました！