【完全ガイド】派遣会社の収支決算書の作り方と提出手順|社労士が教えるポイント
2025.10.30
派遣会社の皆さま、こんにちは。
社会保険労務士の泉 文美です。
今回は、派遣事業者であれば毎年必ず行う必要がある「収支決算書」の提出について、実務に即して分かりやすく解説します。
「派遣事業報告書」とは別に提出する必要があるこの書類、労働局への信頼維持のためにも正確かつ期限内に作成することが欠かせません。
しかし実際には、
「いつまでに提出するの?」
「貸借対照表とどう関係しているの?」
「何を添付すればいいの?」
といった質問を多くいただきます。
この記事では、派遣会社の管理部門や経営者の方が迷わず対応できるように、提出時期・作成手順・注意点・社労士から見た実務のコツまでを一つずつ整理していきます。
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## 1. 「収支決算書」とは?提出の目的と位置づけ
まず最初に、「収支決算書」とは何かを明確にしておきましょう。
派遣会社は、労働者派遣事業を行うにあたり「労働者派遣事業報告書」を毎年6月に提出しますが、これとは別に**会社の経営状況を報告するための書類**として「収支決算書」を提出する義務があります。
目的は、
- 事業の健全性を確認すること
- 事業継続性(倒産リスクなど)を把握すること
- 労働者の保護を確保すること
の3点です。
派遣事業は、労働者を他社に派遣して利益を得る特殊なビジネスモデル。
そのため、国(労働局)は「資産・負債・利益などが適正かどうか」を確認し、問題があれば指導を行う仕組みを取っています。
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## 2. 提出期限は「決算期末後3か月以内」
収支決算書の提出期限は、会社ごとの**決算期末から3か月以内**です。
たとえば、
- 3月決算 → 6月末までに提出
- 9月決算 → 12月末までに提出
- 12月決算 → 翌年3月末までに提出
このように、派遣事業報告書(毎年6月提出)とは別のタイミングで提出する場合もあります。
ここで注意したいのは、「提出期限は“提出完了”日」だということ。
労働局に郵送する場合は、消印日ではなく“到着日”で判断されることもあるため、余裕をもったスケジュール管理が重要です。
また、会社によっては経理部門が決算処理に時間を要するケースもあります。
収支決算書の作成は「貸借対照表」や「損益計算書」の完成を前提とするため、これらが仕上がり次第、社労士や労務担当者が準備を進める流れを意識しましょう。
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## 3. 提出先と提出方法
提出先は**事業所を管轄する都道府県労働局の需給調整室**です。
提出方法は以下の2通り。
- 郵送提出(控えに受領印をもらう場合は返信用封筒を同封)
- 窓口持参
郵送の場合、提出書類一式をクリアファイルにまとめ、正・副・控の順でセットしておくと、窓口でもスムーズに受け取ってもらえます。
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## 4. 収支決算書の作成に必要な書類
収支決算書を作成する際には、以下の資料が必要になります。
1️⃣ 貸借対照表(B/S)
2️⃣ 損益計算書(P/L)
3️⃣ 派遣許可証(内容の照合に使用)
このうち、実際に記入時に参照するのは主に**貸借対照表**です。
損益計算書は「別添資料」として提出する形になります。
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## 5. 記入前の基本ルール:派遣許可証と完全一致
収支決算書には、会社名、所在地、代表者名などを記載する欄があります。
ここで非常に重要なのが、「派遣許可証の表記と完全に一致させる」というルールです。
たとえば:
- 「五丁目四番三号」と「5-4-3」
- 「5階」と「5F」
- 「503号室」と「五〇三号室」
このようなわずかな違いでも、労働局では“修正指導”の対象となります。
毎年同じ内容を使い回すため、初回に作成する際は許可証のコピーを横に置いて慎重に確認するのがポイントです。
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## 6. 各欄の書き方と注意点
### (1)第1〜5欄:基本情報
派遣許可証をもとに、会社名・所在地・代表者氏名などをそのまま記入します。
建物名や階数、部屋番号なども略さず正式名称で記載しましょう。
### (2)第6欄:資産等の状況
ここでは貸借対照表の数値を転記します。
主な項目は以下の通りです。
- 現金・預金
- 土地・建物
- 資産額(計)=貸借対照表の「資産合計」
- 負債額(計)=貸借対照表の「負債合計」
- その他(資産額-現金預金-土地建物で計算)
数値の単位が「千円単位」の場合は、「円単位」に直す必要があります。
例:貸借対照表の「現金・預金」が1,200(千円) → 1,200,000円と記載。
「土地・建物」が存在しない場合は「0」と記入します。
### (3)第7欄:収支の状況
この欄は損益計算書の内容を基に集計しますが、実務では「別添貸借対照表・損益計算書の通り」と記載して省略するケースが一般的です。
この方法であれば、数値転記の手間やミスを防ぐことができます。
### (4)備考欄
最後に、労働局が問い合わせる際の担当者名と電話番号を記載します。
代表番号ではなく、実際に担当する方の直通連絡先を記載するとスムーズです。
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## 7. 提出時の書類セットのまとめ方
提出する際には、以下の書類を一式でまとめます。
✅ 収支決算書
✅ 貸借対照表
✅ 損益計算書
これらをそれぞれ「正」「副」「控」として3部用意します。
例えば1ページの収支決算書なら、3ページ×3部=9枚。
貸借対照表や損益計算書が複数ページにわたる場合は、すべてを印刷して添付しましょう。
控え分には受領印を押してもらうと、提出記録として残せます。
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## 8. よくあるミスとトラブル事例
### ミス① 提出期限の勘違い
派遣事業報告書と収支決算書を混同し、6月だけを意識してしまうケース。
自社の決算期をベースに、社内カレンダーにあらかじめ「提出期限+1か月前リマインダー」を設定しておきましょう。
### ミス② 派遣許可証との表記ズレ
労働局は、細かい表記の違いにも厳密です。
毎年コピーを参照してチェックするルールを作るのが確実です。
### ミス③ 添付書類の不足
財務諸表が複数ページに及ぶ場合、最終ページだけ提出してしまうことがあります。
ページ番号(例:「1/3」「2/3」)を印字しておくとミス防止になります。
### ミス④ 数値単位のまちがい
貸借対照表が「千円単位」で作成されている場合、「円単位」に修正しないと整合性が取れません。
Excel等で自動変換式を入れておくと便利です。
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## 9. 効率的に進めるための実務のコツ
収支決算書の作成は年1回ですが、ルーチン化しておくと負担を大幅に減らせます。
- 決算書類が完成したらすぐに労務担当へ共有
- 昨年の収支決算書データをテンプレートとして保存
- 派遣許可証の写しを添付ファイルとして保管
- 提出スケジュールを「派遣事業報告書」と並行管理
特におすすめなのは、「収支決算書チェックリスト」を自社用に作ること。
提出直前の確認をルーティン化するだけで、再提出リスクを防げます。
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## 10. 社労士からのメッセージ:信頼を築く“地味な書類”
収支決算書の提出は、派遣会社の経営者にとって「手間のかかる義務」に見えるかもしれません。
ですが、行政から見れば**会社の信頼度を示す指標**そのものです。
提出が遅れたり、数値が不明瞭な場合、「運営体制が不安定な事業者」と見なされることもあります。
逆に、期限内・正確な提出を続けることで、労働局との信頼関係が自然と築かれていきます。
私の顧問先でも、提出管理を徹底している会社ほど、労働局からの評価が高く、許可更新時の手続きもスムーズです。
“地味な書類ほど、会社の信用をつくる”というのは、まさにこの書類のことだと思います。
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## まとめ:3つのチェックで完璧に
1️⃣ 提出期限=決算期末後3か月以内
2️⃣ 派遣許可証と内容を完全一致
3️⃣ 正・副・控の3部を提出
この3点を押さえれば、収支決算書はスムーズに完成します。
「まだ決算書が出ていない」「経理との連携が難しい」などのお悩みがあれば、
社会保険労務士に早めに相談するのがおすすめです。
書類作成は単なる事務作業ではなく、会社の「信頼」と「継続」を支える大切な業務。
小さな積み重ねが、派遣事業の安定運営につながります。
当ホームページのお問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。
初回のご相談は無料です。
【参照記事】人材ビジネスナビ
https://jinzai-biz.com/employment_labor/10795/
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#派遣会社 #収支決算書 #労働局提出 #社会保険労務士 #人事労務 #決算対応 #派遣事業報告書 #法令遵守
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セミナーについて
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セミナー開催実績例
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「元ハローワーク職員が教える!求人助成金セミナー」 - 飲食店様向け「元ハローワーク職員が教える!求人助成金セミナー」
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雇用管理者研修「職場のメンタルヘルスに関して(会社を守る職場のメンタルヘルス対策)」
【参加者様からのお声】
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「介護雇用管理研修」業務委託登録講師 - 株式会社フィールドプランニング 様 主催
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泉文美 講師紹介ページ
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当事務所代表が、会社様のご依頼に基づき、会社様の具体的な人事労務に関わる内容(個別事案)について、オーダーメイドのプログラムを作成し、社員の皆様に研修するものです。
研修のご依頼例
- 就業規則を変更したので、わかりやすい説明会を開いてほしい
- 給与規定を見直したので、従業員に説明をしてほしい
- 従業員向けの、接客マナー、敬語などのレッスン会をしてほしい
執筆のご依頼
雑誌・メルマガ、HPコラムなど、ご希望に沿ったテーマで記事を執筆いたします。
掲載履歴
HP記事執筆
ハッケン!リクナビ派遣に「働き改革!派遣社員が選べるふたつの雇用とは」と題する記事を執筆しました。
「近代中小企業」2月号
「近代中小企業」2月号に記事を執筆しました。
「元ハローワーク職員が教える!ハローワーク求人&助成金活用法」
「SR」 9月号
ハローワークを始め、社会保険事務所(現:年金事務所)、労働基準監督署でも勤務経験を持ち、「お役所の裏事情に詳しい社労士」として定評のある我がみなとみらい人事コンサルティング代表。
ハローワークでの勤務経験を買われ、日本法令様出版の「SR 9月号」に記事を執筆しました。
(第27号 2012年8月6日発売)


