http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei02.html

神奈川労働局より、臨時の緊急情報が届きました。

この猛暑で、関東地方における熱中症患者が続出しているとのこと。

昨日や今日からお盆休み明け、という会社様も、

来週からお盆休み明け、という会社様も、

まだまだ厳しい暑さが続く中、

従業員の方の熱中症対策が必要です。

厚生労働省でも「熱中症予防マニュアル」を作成しています。

（上HPリンク）

もし仕事中に、従業員が熱中症になってしまった場合、

労災になる場合もありますので、

適切な予防と対策がこの時期、どんな業種の会社様でも

必要です！

詳しくは、お気軽にお問い合わせフォームからご相談下さい。

６月１８日～８月１０日まで、

横浜北労働基準監督署　統計調査員として、

「賃金構造基本統計調査」の任に着いておりましたが、

昨日、無事任期満了となりました。

「賃金構造基本統計調査」とは、

毎年、従業員の労働時間や賃金、年齢、性別など、広くデータを

集め、平均賃金データなどを出し、国の政策などに反映する重要な調査です。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html

横浜北労働基準監督署は管轄も広く、

調査対象企業も多いので、

ここでの回収率、有効回答数が横浜、

及び神奈川全体の数に大きく影響します。

責任をもって取り組み、おかげさまで、

回収率＆有効回答数共に良い成績だったと

横浜北労働基準監督署長にねぎらいのお言葉を頂きました。

ご協力頂いた横浜市の会社の皆様、ありがとうございました。

９月からは、厚生労働省での統計調査員として、

各都道府県から提出された

「賃金構造基本統計調査」のデータ集計の任務に就く予定です。

お役所に詳しい社労士として、みなとみらい人事コンサルティング代表、

行政協力でも活躍中です！

「中学生　工事現場で作業中に死亡事故」

http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120808ddlk09040100000c.html

まず、亡くなった生徒さんとそのご家族に、深くお悔やみ申し上げます。

このような痛ましいケースを防ぐためにも、

経営者には、法律を守り、適正な雇用管理を実施することが求められます。

労働基準法第56条では、

「使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、

これを使用してはならない」

と定められています。

つまり、中学を卒業するまでは、アルバイトも含め、

働いてはならないというのが原則です。

「でも、今はやりの人気子役はがんがん働いているけど…？」

仰る通り、これには例外があります。

例外①　非工業的事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、

かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、

満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。

例外➁　映画の制作又は演劇の事業については、満13歳未満の児童についても、

①と同様に使用することができる。

新聞配達のアルバイトなどが①にあたり（中学生に限る。小学生以下はNG）

子役は➁にあたります。（年齢は何歳でもOK。赤ちゃんモデルもいますよね）

ここで、①の「非工業的事業」とは、

「製造業、鉱業、建設業、運輸交通業及び貨物取扱業」以外と

定められています。（だから新聞配達はOKですね）

従って、今回のニュースの件は、

原則（中学生以下の労働禁止）からみても、

例外（許可を得れば、軽易な仕事をさせてよい）からみても、

労働基準法違反の疑いが濃厚です。

また、新聞配達など、許可を受けて働かせる場合、

以上の3点が申請に必要なので注意が必要です。

１，年齢を証明する「戸籍証明書」

２，修学に差し支えないことを証明する「学校長の証明書」

３，「親権者又は後見人」（一般的には親ですね）の同意書

この夏休みに、臨時のアルバイトで中学生を雇おうとお考えの

横浜の社長様がいらっしゃいましたら、

ぜひ、みなとみらい人事コンサルティングにご相談下さい。

初回相談は無料です。

ハローワークを始め、社会保険事務所（現：年金事務所）、

労働基準監督署でも勤務経験を持ち、

「お役所の裏事情に詳しい社労士」として定評のある

我がみなとみらい人事コンサルティング代表。

ハローワークでの勤務経験を買われ、

日本法令様　出版の「SR　9月号」に記事を執筆しました。

本日発売です。http://www.horei.co.jp/bg/SR/27index.html

先週より、横浜北労働基準監督署・港北ハローワーク

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/kantoku/list/06sho.html

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/view.php?pageId=15608

横浜市港北区３－２４－６　（横浜港北地方合同庁舎）前に

電柱広告を掲示しています

社労士として、横浜第一号、唯一のお役所前看板となりました！

昨日、みなとみらい人事コンサルティング事務所近くの

パシフィコ横浜で開催された

「ヨコハマ・ヒューマン＆テクノランド２０１２

福祉を支える人とテクノロジーの総合展」

に行ってきました。http://ameblo.jp/sr-izumi

主催　社会福祉法人　横浜市リハビリテーション事業団

http://www.yokohama-rf.jp/

介護ベッドやリフト、車いすや福祉車両などの展示や、

「車いす体験」「視覚障害体験」などの体験プログラム、

宅配システムや、介護付き旅行など、暮らしを支えるサービス、

様々な企業・団体・学校などのブースがありました。

障害者の方が作ったお菓子や石けんなどの販売もありました。

私が買った「港南福祉ホーム　第２ひまわり」販売の

クッキーは、100円（4枚入り）とは安い！

しかも、味もとっても美味しい！

プロの味にも負けていないと思います、本当に。

港南区役所（2階エントランス）で毎週月、木に定期販売しているそうです。

一度、ご賞味あれ！

最新トレーニング機器（デジタルミラー）も体験！

病院や介護施設でのリハビリや予防トレーニングに使われるそうで、

お値段は200万円程度。

かなり高額ですが、この機器使用そのものには保険適用がなく、

また、購入にあたって公的な助成もないとのこと。

快適な介護生活を助ける便利なハイテク機器も、

高額になってしまうのが現状です。

公的な助成が欠かせません。

今年4月からスタートした「介護労働環境向上奨励金」では、

「介護福祉機器助成」があります。

介護職員の身体的負担を軽減するために、

リフトなどの介護福祉機器を導入した場合、

費用の2分の一（上限300万円）が支給されます。

先日ご好評のうちに終了した「介護労働環境向上奨励金セミナー」でも

お伝えさせて頂きましたが、ご興味のある横浜市の介護事業者さまは、

お問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

昨日、第3回「介護労働環境向上奨励金」セミナー、

ご好評のうちに終了致しました。

会場の大型TVに資料画面が映らないというアクシデントの中、

ご参加頂いたお客様にはご迷惑をおかけ致しました。

ご参加ありがとうございました。

以下、お客様から頂いた声を紹介致します。

「セミナー開催日時、午後でよかった」

「講師の説明はわかりやすかった」

「給与規定について見直したいと思った」

「また同様のセミナーがあれば、ぜひ参加したいと思った」

このセミナーは今年5月から毎月開催し、

今回で3回目ですが、ご好評につき、定例化も検討しております。

また次回日時が決定しましたら、セミナー告知をHP上にUP致します！

http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072501001155.html

「最低賃金　引き上げへ」（共同通信社）

生活保護よりも、最低賃金が下回る状況は神奈川県でも続いており、

これを背景に神奈川県は東京都（837円）に続き、

現在でも全国で2番目に高い836円という額になっています。

昨年（818円）から一気に18円も値上がりしましたが、

この流れは恐らく今年も続くものと思われます。

現在、パートさんの時給は最低賃金を反映し、

840円とされているところが多いようですが、

10月から値上げの必要が出てくる可能性があります。

ある会社の社長様は

「去年も最低賃金引き上げで、820円から840円に上げたのに、

今年はいくらにしなくちゃいけないの？」と仰っていました。

しかし、逆に考えれば、パートさんにとっては貴重な昇給のチャンスなわけです。

どうせ法律で値上げしなければならないのなら、

いやいや「義務だから…今月から時給上げます」というより、

これをうまく生かし、

パートさんに喜んで貰い、モチベーションアップにつながるような

上げ方をしたいものですよね。

パートさんの給与制度、ご相談に乗ります。

ただいまサマーキャンペーンを実施中です！

まずはHPフォームからお気軽にお問合せ下さい。

連日、滋賀県大津市での「いじめ問題」がニュースに取り上げられています。

今回の「いじめ」は学校が舞台ですが、

職場での「いじめ」＝「パワーハラスメント」も昨今は問題化しています。

厚生労働省は今年初め、

職場のパワーハラスメントについての定義を公表しました。

それによると、パワーハラスメントとは、

「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの

職場での優位性を背景に精神的・肉体的苦痛を与える行為」

この場合、「優位性」とは単に役職の上下関係だけでなく、

当事者の作業環境における立場や能力を指します。

上司が部下に行うものだけでなく、

同僚が同僚に対して行う「いじめ」、

あるいは部下が上司に行うものも含まれます。

会社に早急の「パワーハラスメント」対策が求められています。

そこで、今月中にHPからお問い合わせ頂いたお客様に無料プレゼント！

「上司のためのパワハラ対策　労務管理レポート」を差し上げます！

お問い合わせフォームからお申し込み下さい。

横浜の介護事業者様へ

本日、パシフィコ横浜で開催された、

神奈川県社労士会主催の研修会に参加して来ました。

テーマは「介護保険制度のしくみと介護報酬改定の概要等について」

講師は横浜市の介護保険課の職員さんでした。

処遇改善加算などについて説明して頂きました。

具体的にどう就業規則に盛り込むか？

キャリアパス要件は？

来週の「介護労働環境向上奨励金セミナー」では、

本日私が社労士として研修したことも踏まえ、

横浜の介護事業者様に実りある情報を提供して参ります！

このHPで告知した当日にお申し込みをいただき、

横浜の介護事業者様の関心の高さを実感しております。

まだ、お申し込みは可能です。

HPのお申し込みフォームからお気軽にお問合せ下さい。

従業員さんに携帯電話を支給している

横浜の社長様へ

最近の労使トラブルではこんなケースが増えています。

「従業員に携帯電話でいつでも連絡がつく状態にさせておくことは、

待ち時間であり、労働時間か？」

もし、いつ呼び出しがあっても対応できるよう、

休日でも旅行にも行けない、お酒も飲めない…

という状態なら、労働時間とみなされるのもやむをえないでしょう。

ただ、何かあったときに電話に出て、連絡が取れればよく、

旅行に出かけても構わない、

飲み会に出ていても構わない…

と、場所的拘束もなく、電話に出た後、出勤となることもほとんどない、

というのであれば、

経営者として

「携帯の電源は入れておき、連絡があった場合は電話に出ること」

と社員に命じることは、当然認められた権利となります。

御社の就業規則は、携帯電話が普及する前のものではありませんか？

今の時代にあったルール作りが求められます。

就業規則診断、無料でお受け致します。

お問い合わせフォームから、お気軽にお申し込み下さい。