― 社会保険労務士が教える是正指導を受けないための実務対応 ―

はじめに

【なぜ今「マージン率公開」で行政指導が増えているのか】

近年、日本全国の派遣会社に対し、マージン率公開の不備を理由とする行政指導が確実に増えています。
特に派遣業許可の更新時や、定期指導・臨検（臨時監督）において、

• 「マージン率は記載されているが、内容が法令要件を満たしていない」
• 「更新されておらず、数年前の情報のまま」
• 「計算方法を説明できない」

といった理由で、是正報告書の提出を求められるケースが全国で散見されます。

派遣会社側としては、「ホームページに載せている」「数値は合っているはず」という認識であっても、
労働局の判断基準は想像以上に厳格です。

本記事では、社会保険労務士の視点から、
実際に行政指導で指摘されやすい事例をもとに、
派遣会社が取るべき具体的な対策を詳しく解説します。

日本全国での派遣会社における「マージン率公開」の重要ポイント

派遣法で求められているマージン率公開の位置づけ

マージン率の公開は、労働者派遣法第23条の5に基づく法定義務です。
努力義務ではなく、守られていない場合は明確な法令違反となります。

公開が求められる主な内容は以下の通りです。

• マージン率
• 派遣労働者の賃金の平均額
• 派遣料金の平均額
• 教育訓練に関する事項
• 福利厚生に関する事項
• キャリアコンサルティングの実施状況

これらは、派遣労働者が安心して就業先を選択するための情報であり、
情報の正確性・最新性・分かりやすさが強く求められています。

【実際の行政指導事例①】マージン率の計算根拠を説明できなかったケース

指導内容の概要（関東地方・中規模派遣会社）

ある派遣会社では、ホームページ上に「マージン率30％」と記載していました。
しかし、労働局の定期指導において、

「この30％は、どの数値を基に算出していますか？」

と質問された際、明確な算出資料を提示できませんでした。

労働局の指摘ポイント

• 派遣料金の平均額と賃金平均額の算出期間が不明
• 社会保険料の扱いが曖昧
• 担当者ごとに説明内容が異なる

結果として、「マージン率公開が形式的であり、実質的な説明義務を果たしていない」と判断され、
是正指導＋再提出命令を受けました。

社会保険労務士の視点からの教訓

マージン率は、数値だけ載せていれば足りるものではありません。
行政指導では、「説明できるか」「裏付け資料があるか」が必ず確認されます。

【実際の行政指導事例②】毎年更新していなかったことによる是正指導

指導内容の概要（地方都市・小規模派遣会社）

別の事例では、派遣許可更新時に、
3年前のマージン率情報をそのまま掲載していたことが問題となりました。

会社側は「数値に大きな変動はなかったため更新しなかった」と説明しましたが、
労働局はこれを認めませんでした。

労働局の判断

• マージン率公開は毎事業年度ごとの更新が必須
• 変更がない場合でも「更新した事実」を示す必要がある
• 古い年度表示は、派遣労働者に誤解を与える

この結果、文書による是正指導と、更新後の再確認が行われました。

日本全国の派遣会社が特に注意すべき「表記ミス」パターン

よくあるミス①：マージン率の算出式が誤っている

正しい算出式は以下です。

（派遣料金の平均額 − 派遣労働者の賃金平均額）÷ 派遣料金の平均額 × 100

これを、

• 月額と年額を混在
• 派遣社員以外の人件費を含めている

などの誤りが、実際の行政指導で頻繁に指摘されています。

よくあるミス②：「マージンの内訳」が抽象的すぎる

「諸経費として使用」など、具体性のない表現は指導対象になりやすいです。
社会保険料、教育訓練費、営業管理費など、派遣法の趣旨に沿った説明が必要です。

行政指導を防ぐために派遣会社が今すぐ行うべき対策

社会保険労務士による定期チェックの重要性

多くの行政指導事例に共通しているのは、
「社内だけで判断していた」という点です。

社会保険労務士が関与することで、

• 最新の指導傾向を踏まえた表記
• 労働局対応を想定した資料整備
• 担当者が説明できる体制づくり

が可能になります。

ホームページ・事業所掲示・社内資料の統一

行政指導では、

• ホームページ
• 事業所掲示
• 提出資料

の内容が一致しているかも確認されます。
どれか一つでもズレていると、是正対象になる可能性があります。

日本全国の派遣会社にとって正しいマージン率公開がもたらすメリット

• 行政指導リスクの大幅な低減
• 派遣労働者からの信頼向上
• 取引先企業へのコンプライアンスアピール

特に近年は、派遣先企業が派遣元の法令遵守状況をチェックするケースも増えており、
マージン率公開は経営上の重要項目になっています。

まとめ：マージン率公開は「行政指導対策」ではなく「経営対策」

日本全国の派遣会社にとって、マージン率公開は単なる義務ではありません。
正しく対応することで、
行政対応・人材定着・取引先評価すべてに好影響をもたらします。

「一度も指摘されたことがない」派遣会社こそ、
次の指導対象になる可能性があります。

社会保険労務士に相談する理由（日本全国対応）

マージン率公開に少しでも不安がある場合、
行政指導を受けてからでは遅いのが実務の現実です。

社会保険労務士に相談することで、

• 行政指導を想定した事前対策
• 是正指導時の対応サポート
• 派遣事業全体の法令リスク管理

が可能になります。

当事務所は日本全国対応ですので、地域を問わず派遣会社の実情に合わせてご支援いたします。

初回のご相談は無料です。ホームページお問合せよりご連絡ください。