はじめに：キャリアアップ計画書は「派遣元責任者の責任」である

派遣元責任者として業務を行う中で、
「キャリアアップ計画書は本社が作っているから大丈夫」
「形式は整っているので問題ないはず」
と感じている方も多いのではないでしょうか。

しかし、労働局や労基署の調査において、実際に説明を求められ、運用状況を確認されるのは派遣元責任者です。
キャリアアップ計画書は、単なる本社書類ではなく、派遣元責任者が理解し、説明し、運用していることが前提の制度です。

特に日本全国対応の派遣会社では、

• 地域ごとに派遣先が異なる
• 職種が多岐にわたる
• 派遣元責任者ごとの理解度に差が出やすい

といった事情から、キャリアアップ計画書が「形骸化」しやすい傾向があります。

本記事では、派遣元責任者の立場に立って、日本全国対応の派遣会社が実務で困らないキャリアアップ計画書の作り方と運用ポイントを、社会保険労務士の視点から解説します。

日本全国対応の派遣会社が行うべきキャリアアップ計画書の重要ポイント

派遣元責任者が理解すべきキャリアアップ計画書の位置づけ

キャリアアップ計画書は、労働者派遣法第30条の2に基づき、派遣元事業主に作成義務が課されている法定書類です。
そして、その実施・説明・管理を担うのが派遣元責任者です。

派遣元責任者として最低限理解しておくべきポイントは以下のとおりです。

• なぜキャリアアップ計画書が必要なのか
• 派遣社員にどのように説明すべきか
• 調査時にどこを確認されるのか

「書類がある」だけでは不十分で、「説明できるか」「実施しているか」が問われます。

日本全国対応の派遣会社で特に重要になる視点

全国対応の派遣会社では、派遣元責任者が複数配置されていることが一般的です。
そのため、キャリアアップ計画書について、

• 拠点ごとに説明内容が違う
• 派遣元責任者が内容を把握していない
• 派遣社員から質問されても答えられない

といった事態が起こりやすくなります。

派遣元責任者として重要なのは、「全国共通の枠組み」を理解したうえで、現場に落とし込むことです。

社会保険労務士の視点から見た「使える」計画書

実務で評価されやすいキャリアアップ計画書には、次の特徴があります。

• 初級・中級・上級など段階が明確
• 各段階ごとに「何ができるようになれば次に進めるのか」が明文化されている
• OJT（派遣先）とOFF-JT（研修・eラーニング等）の区別がされている

派遣元責任者としては、「派遣社員に説明して納得してもらえるか」という視点で内容を確認することが重要です。

日本全国対応の派遣会社が行うべきキャリアアップ計画書の注意点

派遣元責任者が陥りやすい典型的なミス

派遣元責任者向けの相談で特に多いのが、次のようなケースです。

• キャリアアップ計画書を一度も派遣社員に説明していない
• 内容を読んだことがない
• 調査時に初めて中身を確認した

これらはすべて、是正指導につながりやすいリスク行動です。

派遣元責任者は「管理職」ではなく、「法令上の責任者」であるという認識が不可欠です。

全国一律運用で問題になりやすいポイント

日本全国対応の派遣会社では、次の点が特に指摘されやすくなります。

• 実施予定の研修が現実的でない
• 派遣先業務とキャリア段階が合っていない
• 派遣社員が制度を知らない

派遣元責任者としては、「実際にこの拠点で運用できるか？」という目線で計画書を確認することが重要です。

社会保険労務士が現場でよく受ける質問

Q. 派遣先でのOJTだけではだめですか？
A. OJTのみでは不十分と判断される可能性があります。OFF-JTを組み合わせる設計が必要です。

Q. 派遣元責任者が説明しなければいけませんか？
A. はい。派遣元責任者が説明できる体制が望ましいとされています。

Q. 全派遣社員に同じ説明で問題ありませんか？
A. 基本説明は共通で構いませんが、職種に応じた補足があるとより適切です。

日本全国でキャリアアップ計画書を適切に運用するメリット

派遣元責任者の業務負担を軽減する効果

キャリアアップ計画書を正しく運用すると、

• 派遣社員からの不安・不満が減る
• 説明対応がスムーズになる
• トラブル予防につながる

結果として、派遣元責任者の精神的・実務的負担が軽減されます。

全国どの拠点でも共通して得られる効果

地域に関係なく、

• 派遣社員の定着率向上
• 派遣先からの信頼向上
• 行政調査への耐性強化

といった効果が期待できます。

まとめと結論（派遣元責任者向け）

キャリアアップ計画書は、派遣元責任者にとって
「知らなかった」では済まされない制度です。

• 内容を理解する
• 派遣社員に説明できる
• 実施状況を把握する

この3点を押さえることで、調査対応・現場対応の両方が格段に楽になります。

社会保険労務士に相談する理由（日本全国対応）

派遣元責任者として、

• 計画書の内容に自信がない
• 調査対応が不安
• 本社に改善提案をしたい

という場合、社会保険労務士への相談は非常に有効です。

日本全国対応の派遣会社であれば、オンライン対応可能な社会保険労務士に相談することで、拠点を問わず統一的なアドバイスを受けることができます。

派遣元責任者として安心して業務を行うためにも、キャリアアップ計画書は「専門家と一緒に整える」ことを強くおすすめします。

初回のご相談は無料です。ホームページのお問合せよりご連絡ください。