キャリアアップ計画書は派遣会社に必須？作成義務と実務上の注意点 - MM人事コラム横浜みなとみらいから - 日本でただ一人の『派遣に強い』東大卒女性社労士【みなとみらい人事コンサルティング】

キャリアアップ計画書は派遣会社に必須？作成義務と実務上の注意点 2026.02.19

人材派遣業を営む事業者から「キャリアアップ計画書は必ず作成しなければならないのか」という質問を多くいただきます。特に許可申請時や更新手続きの際、また小規模事業者や登録スタッフが少ない場合でも必要なのか、という疑問が寄せられます。

結論：原則として必須です

労働者派遣事業を行う派遣会社にとって、キャリアアップ計画書の作成は原則必須です。労働者派遣法により、派遣元事業主には派遣労働者のキャリア形成支援が義務付けられており、その具体的内容を明示するのがキャリアアップ計画書です。許可申請時には提出が求められ、事業開始後も計画に基づいた段階的・体系的な教育訓練の実施が必要となります。単なる形式的書類ではなく、実際の運用が前提となる重要書類です。

制度の背景と具体的内容

この義務化の背景には、派遣労働者の雇用安定と能力向上を図る政策目的があります。派遣労働は雇用が不安定になりやすいため、派遣元が責任を持って教育訓練やキャリア形成支援を行うことが求められています。計画書には、対象となる派遣労働者の範囲、教育訓練の内容・実施時期・方法、キャリアコンサルティング体制などを具体的に記載します。特に無期雇用だけでなく、有期雇用の派遣労働者にも段階的な教育訓練が必要です。

よくある誤解

「登録スタッフが少ないから不要」「事務系だけなので特別な訓練は不要」といった誤解がありますが、派遣労働者が1人でもいれば原則として計画書は必要です。職種が事務系や軽作業中心でも、情報セキュリティ研修やビジネスマナー研修など、職務に応じた教育訓練を体系的に計画する必要があります。

実務上の注意点

「作っただけ」で終わらせないことが重要です。労働局の指導や監査では、計画書と実際の研修実施記録との整合性が確認されます。実施日、参加者、研修内容をきちんと記録し、計画通りに運用することが求められます。許可更新時には過去の運用状況もチェック対象となり、計画と実態が乖離している場合は改善指導を受ける可能性があります。助成金活用を検討する場合も、計画書と実績の整合性は極めて重要です。

専門家のサポート

社会保険労務士は、派遣業許可申請に必要なキャリアアップ計画書の作成支援を行います。単なるひな形記入ではなく、事業内容や派遣予定職種に応じた実効性ある計画を設計することが重要です。運用面のアドバイス、更新時のチェック、労働局対応のサポート、法改正対応なども含め、継続的なサポートを受けることでリスクを抑えられます。

まとめ

キャリアアップ計画書は派遣会社にとって原則必須の重要書類であり、派遣労働者の教育訓練とキャリア形成を支える実務基盤となります。小規模事業者も例外ではありません。許可申請や更新時だけでなく、日常の運用体制を整備することが将来的なリスク回避につながります。不安がある場合は早めに専門家へ相談し、自社の実態に合った計画書を整備することをおすすめします。

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【参加者様からのお声】

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一般社団法人　港湾労働安定協会様主催
雇用管理者研修「職場のメンタルヘルスに関して（会社を守る職場のメンタルヘルス対策）」

【参加者様からのお声】

メンタルヘルス対策は今後も重要になってくると思うので、このような研修会を増やして貰いたい。
社会保険労務士による内容を次回もお願いしたい。
メンタルヘルス関係で初めて面白い（役に立つ）情報が聞けたと思います。
大変に良い研修ですので、これからも続けて貰えるとありがたいです。
中間管理職として守るべきというか、部下に対してどのような人事労務管理をすればよいのか、中小企業向けに別途講習会をやってほしいと思った。

株式会社LEC 様主催
「介護雇用管理研修」業務委託登録講師
株式会社フィールドプランニング様主催
「派遣元・派遣先・職業紹介責任者講習」業務委託主任講師
神奈川韓国商工会議所様主催
経営者セミナー「お役立ち助成金講座
（雇用の確保と5年ルールへの対応策）」
日本経営開発協会様御紹介
株式会社根布工業様主催
安全大会「入ってないと、どうなっちゃうの？社会保険のこわ～いお話」

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「働き方改革！派遣社員が選べるふたつの雇用とは」

「近代中小企業」2月号

「近代中小企業」2月号に記事を執筆しました。

「元ハローワーク職員が教える！ハローワーク求人&助成金活用法」

「SR」 9月号

ハローワークを始め、社会保険事務所（現：年金事務所）、労働基準監督署でも勤務経験を持ち、「お役所の裏事情に詳しい社労士」として定評のある我がみなとみらい人事コンサルティング代表。

ハローワークでの勤務経験を買われ、日本法令様出版の「SR 9月号」に記事を執筆しました。

（第27号　2012年8月6日発売）

元職員が指南する！ハローワークの効果的な利用の仕方

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