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はじめに：ついに「是正指導」では終わらなくなった

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2019年2月、大阪労働局は人材派遣会社に対し、**社会保険未加入を理由とする事業停止命令**を出しました。 

これは、労働者派遣法に基づく行政処分として「初の事例」です。

これまで派遣会社の社会保険未加入については、多くの場合「是正指導」や「改善報告」で対応が終わっていました。しかし今回、ついに**4か月間の事業停止**という極めて重い処分が下されたことで、状況は大きく変わったと言えるでしょう。

派遣会社にとって社会保険の適正加入は、もはや「分かってはいるけど後回し」にできるテーマではありません。本記事では、今回の行政処分の内容を整理しつつ、派遣会社が直面する重大なリスクと、今後取るべき対応について社会保険労務士の視点から解説します。

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今回の行政処分の概要

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今回、行政処分を受けた派遣会社は、**労働者派遣法第9条第1項**に基づき厚生労働大臣から付されていた「許可条件」に違反したと判断されました。

その許可条件の一つが、 

「労働保険・社会保険の適用基準を満たす派遣労働者について、適正な加入を行うこと」 

というものです。

つまり、 

✔ 社会保険の加入要件を満たしている派遣社員がいる 

✔ にもかかわらず加入させていなかった 

この点が明確な違反とされ、**是正ではなく処分**が選択されたのです。

結果として、大阪労働局は 

「労働者派遣事業停止命令（4か月）」 

を発令しました。

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なぜ「初の行政処分」になったのか

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「これまでと同じように指導で終わると思っていた」 

多くの派遣会社が、正直そう感じたのではないでしょうか。

しかし近年、厚生労働省は派遣業界に対し、次のような強い姿勢を示しています。

・派遣社員の処遇改善 

・同一労働同一賃金への対応 

・社会保険の適正加入の徹底 

特に社会保険については、 

**「派遣事業の許可を維持するための前提条件」** 

という位置づけが明確になっています。

今回は、 

「指導を繰り返しても改善が見られない」 

「派遣法上の許可条件違反が明白」 

と判断された結果、見せしめではなく**本気の処分**が行われたと考えられます。

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社会保険未加入が派遣会社にもたらす重大リスク

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社会保険未加入のリスクは、単に保険料の問題だけではありません。

① 事業停止・許可取消のリスク 

今回のように事業停止命令が出れば、売上はゼロになります。さらに悪質と判断されれば、派遣業の許可取消もあり得ます。

② 労働局からの重点監督対象になる 

一度問題が表面化すると、その後は定期的に調査が入るケースも少なくありません。

③ 派遣先企業からの信用低下 

「コンプライアンスに不安のある派遣会社」と見なされれば、取引停止につながる可能性もあります。

④ 派遣社員とのトラブル増加 

後から未加入が判明し、遡及加入や保険料負担を巡って紛争になるケースもあります。

社会保険未加入は、**経営リスクそのもの**と言っても過言ではありません。

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実務で多い「未加入」の典型パターン

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社労士として派遣会社の相談を受ける中で、次のようなケースをよく見かけます。

・週20時間以上だが「短期だから」と未加入 

・更新を繰り返しているのに加入させていない 

・月収8.8万円超なのに条件を正確に確認していない 

・「本人が希望しないから加入させていない」

いずれも、**理由としては通用しません**。 

社会保険は「本人の希望制」ではなく「法律上の義務」です。

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今後、全国に波及する可能性が高い理由

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今回の処分は大阪労働局によるものですが、情報は全国の労働局で共有されます。

・同様の事例が他にも存在する 

・行政として前例ができた 

・「処分できる」という判断基準が明確になった 

この3点から考えると、今後は 

**「社会保険未加入＝行政処分」** 

という流れが全国に広がっていく可能性は高いでしょう。

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派遣会社が今すぐ行うべき自己点検ポイント

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今すぐ確認していただきたいポイントは以下の通りです。

・加入要件を満たす派遣社員を正確に把握しているか 

・契約更新時に加入判定を見直しているか 

・短時間・短期間という思い込みで判断していないか 

・加入漏れがあった場合の是正フローは決まっているか 

「たぶん大丈夫」ではなく、**書類と数字で確認すること**が重要です。

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社労士の視点：社会保険対策は経営防衛

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社会保険への加入は、確かにコストがかかります。 

しかし、それ以上に重要なのは、

・事業継続 

・許可維持 

・取引先からの信用 

これらを守るための**経営防衛策**だという点です。

適正加入を前提にした人員計画や料金設計を行うことで、長期的には安定した派遣事業運営が可能になります。

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まとめ：社会保険未加入は「見逃されない時代」へ

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今回の行政処分は、派遣業界全体への強いメッセージです。

「社会保険未加入は、もう見逃されない」

そう受け止めるべきでしょう。 

今一度、自社の運用を点検し、必要であれば専門家の力を借りながら、早めに是正していくことが重要です。

派遣事業を長く安定して続けるためにも、社会保険対応を“後回し”にしない経営判断が、これからの時代には求められています。

【参照記事リンク】

https://jsbb.jp/news/cate04/44216