雇用保険の適用要件とは？派遣労働者の場合の判断ポイントをわかりやすく解説 - MM人事コラム横浜みなとみらいから - 日本でただ一人の『派遣に強い』東大卒女性社労士【みなとみらい人事コンサルティング】

雇用保険の適用要件とは？派遣労働者の場合の判断ポイントをわかりやすく解説 2026.02.11

雇用保険は、労働者が失業した場合や育児・介護で休業する場合に生活を支える重要な社会保険制度です。しかし「自分は雇用保険に入っているのか」「派遣社員でも対象になるのか」と疑問を持つ方は少なくありません。

特に派遣労働者の場合、雇用形態が複雑なため、適用要件の理解が欠かせません。本記事では、雇用保険の適用要件の基本から、派遣労働者特有の判断ポイントまでを、社労士の視点を交えて解説します。

１．雇用保険の適用要件の基本的な考え方

雇用保険の適用要件は、原則として「労働者性」「所定労働時間」「雇用見込み期間」の三点で判断されます。

具体的には、31日以上引き続き雇用される見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上であることが必要です。正社員だけでなく、パートやアルバイトであっても、これらの条件を満たせば雇用保険の被保険者となります。

社労士の実務では、契約書の文言だけでなく、実際の勤務実態を重視して判断する点が重要です。

２．派遣労働者における雇用保険の位置づけ

派遣労働者の場合、雇用主は派遣先企業ではなく、派遣元事業主となります。そのため、雇用保険の加入手続きや保険料の納付義務も派遣元が負います。

派遣という働き方であっても、雇用保険制度上は一般の労働者と同様に扱われるのが原則です。行政書士や社労士の立場から見ると、派遣先での就業条件ではなく、派遣元との雇用契約内容が判断の基礎になる点が実務上のポイントとなります。

３．派遣契約期間と31日要件の判断ポイント

派遣労働者で特に問題になりやすいのが「31日以上の雇用見込み」です。派遣契約が短期間であっても、更新が予定されている場合や、同一の派遣元で継続就業が見込まれる場合は、31日要件を満たすと判断されます。

形式的に「短期契約」とされていても、実態として継続性があれば雇用保険の適用対象となる可能性があります。この点は、派遣元が誤って未加入としないよう、社労士によるチェックが有効です。

４．所定労働時間20時間以上の考え方

派遣労働者でも、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、雇用保険の適用要件を満たします。シフト制や変形労働時間制の場合でも、契約上の所定労働時間を基準に判断します。

残業時間は原則として含まれませんが、恒常的に発生している場合は実態を踏まえた判断が求められます。実務では、派遣元が労働条件通知書を適切に整備しているかが重要な確認ポイントです。

５．派遣労働者が注意すべき実務上のポイント

派遣労働者自身も、雇用保険に加入しているかどうかを確認する意識が大切です。給与明細に雇用保険料の控除があるか、雇用保険被保険者番号を付与されているかを確認しましょう。

万が一、要件を満たしているにもかかわらず未加入であった場合、遡って加入できるケースもあります。このようなトラブルは、早めに社労士へ相談することで適切に対応できます。

６．雇用保険の適用要件を正しく理解するために

雇用保険の適用要件は一見シンプルですが、派遣労働者の場合は契約更新や労働時間の扱いなど、判断が難しい場面が多くあります。誤った理解は、失業給付や育児休業給付を受けられないといった不利益につながりかねません。

派遣元企業にとっても、適切な加入手続きは法令遵守の観点から極めて重要です。疑問がある場合は、社会保険労務士家に相談し、自身の権利と義務を正しく把握することをおすすめします。

当事務所へのご相談は初回無料です。お気軽にホームページお問合せよりご連絡ください。

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「働き方改革！派遣社員が選べるふたつの雇用とは」

「近代中小企業」2月号

「近代中小企業」2月号に記事を執筆しました。

「元ハローワーク職員が教える！ハローワーク求人&助成金活用法」

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ハローワークを始め、社会保険事務所（現：年金事務所）、労働基準監督署でも勤務経験を持ち、「お役所の裏事情に詳しい社労士」として定評のある我がみなとみらい人事コンサルティング代表。

ハローワークでの勤務経験を買われ、日本法令様出版の「SR 9月号」に記事を執筆しました。

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