昨日、改正労働者派遣法が成立しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010229051000.html

施行は今年の９月３０日です。

前回、平成２４年改正時や、他の法律についても、

公布から成立までは通常、６ヶ月から１年、

長ければ３年程度の準備期間が置かれるのに対し、

成立から施行まで、２０日も無いというのが、

どれだけ異常なことかと思われます。

この短期間で、これから、施行令、施行規則、労働局通達等、

実際の運用に必要な具体的かつ詳細な内容が、

決定されていくことになります。

詳しくは厚生労働省の下記HPの他、

各労働局から随時、発表される情報について、

注意深く追跡して行く必要があります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

恐らく、１０月以降になると思われますが、平成２４年改正時と同様、

神奈川労働局でも、神奈川社労士会に向けての説明会等も

開催されていくと思われます。

当事務所と致しましても、

各種政令、省令発表、社労士会での研修を得て、

一通りの情報が出そろった段階で、

「改正派遣法セミナー」を年末か年明け以降に

自主開催する予定です。

改正派遣法についてのご相談はいつでも、

お問合せフォームから御連絡下さい。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H41_Z10C15A6EA2000/

ついに、６／１９（金）、労働者派遣法が衆議院にて可決されました。

参議院も与党が過半数を占めているため、

今国会中に成立するのは確実です。

我々実務家として、早急に知りたいのは、

法律の施行日（実際に効力を発揮する日）が

いつか、ということです。

政府案は今年の９月１日となっていますが、

そうなると、全く準備期間が足りないと思われます。

国民の側だけでなく、新しい許可申請の様式など、

役所側の対応も間に合わないのでは…？

いずれにせよ、今後の動向を見守りたいと思います。

記事の更新がずいぶん久しぶりになってしまいました。

労働者派遣法改正が厚生委員会で大詰めを迎えています。

現在、BSフジで特集番組が放映中です。

私も注意深く視聴しています。

派遣元、派遣先、派遣労働者、派遣に関わる方は

ぜひ見て頂きたいです。

厚生労働省は、雇用保険の基本手当日額引き下げを発表しました。

これは毎年、8月1日に改定されることになっているもので、

今年は昨年度の平均給与額が低下したことにより、引き下げとなりました。

具体的な額は以下のHPをご覧下さい。

不景気を反映して、最近は改定といえば引き下げとなっています。

アベノミクスで給与も上がり、来年は基本手当日額も引き上げになってほしいものですね。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035j9j.html

来年4月からの「高年齢者雇用安定法」の改正に伴い、

様々な対策が必要です。

よくご質問を受けるのが、「役職定年」です。

65歳までの希望者全員雇用が義務づけられたことにより、

例えば、55歳で役職定年を迎えた管理職が、

その後10年勤務する場合も想定されるようになります。

６０歳定年の後の継続雇用の前段階として、きちんと定義づけておきたいものです。

レポートをご参照下さい。http://mmjinji.com/files/teinen.pdf

個別のご質問は、お問い合わせフォームからお気軽にお申し付け下さい。

今年も残すところ2ヶ月を切りました。

年末にかけて、

「ボーナスもらってから辞めます！」なんて言って、

退職者が出たりして、

この年明けから、新たに従業員さんを補充しなきゃ…

という会社様の声を頂きます。

この場合、正社員を新たに募集するのもいいのですが、

やる気があり、仕事にも慣れているパートさんを正社員にして、

パートさんを補充する、という選択肢もあります。

（そして、そのパートさんを雇って、

更に助成金をもらうことだってできます）

丁度、労働契約法が改正になり、これを後押しする形で、

非正規を正社員にする会社様には、国からの助成金が

支給される場合があります。

レポートにしましたので、ご参照下さい。

http://mmjinji.com/files/seisyainn.pdf

ぜひこの助成制度を活用したいという

横浜の会社様は、

お気軽にHPのお問い合わせフォームからご連絡下さい。

６０歳定年の会社様にとって、

現在６４歳（来年６５歳に引き上げられます）までの

再雇用制度、勤務延長制度は避けては通れない課題ですね。

高年齢者雇用安定法の改正により、

今までは会社側が誰を再雇用するか選べましたが、

今後、希望者全員の雇用が義務づけられ、益々

定年後まで見通した人事設計が必要になります。

そのような中、トヨタが「ハーフタイム勤務制」の導入を発表しました。

レポートにまとめましたので、こちらからご参照下さい。

http://mmjinji.com/files/halftime.pdf

この勤務制度、大企業だけでなく、中小企業にも応用は十分可能です。

ご興味のある会社様は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。