２／１０、神奈川労働局より神奈川県社会保険労務士会に対して、

「労働保険料等口座振替利用促進協力依頼」が出されました。

今年も労働保険料の年度更新、保険料納付が７／１０期限で

やってきます。

保険料の納付を、口座振替にすれば、

窓口に現金を持参する必要もありませんし、

通常の納期限より最大で約２ヶ月後の引き落としになるので、

ちょうどボーナス＆賞与の健康保険負担も重なる時期で

支払いが増える会社さんには、ありがたい制度です。

今年の支払い分から口座振替にしたい場合は、

２月２５日までが手続き期限となっています。

先日、土浦会場にて

株式会社フィールドプランニング主催「派遣元責任者講習」が

開催され、午後の部の講師を務めさせて頂きました。

会場にてご質問を頂き、時間の関係でお答えできなかったものについて、

ご質問者のご同意を得て、この場で公開回答とさせて頂きます。

Q：「関係派遣先派遣割合」の計算方法について、

講義中に「１年度における総労働時間で計算する」と説明が

ありましたが、この場合の「労働時間」とは、契約上の「所定労働時間」ですか？

それとも、残業も含んだ「実労働時間」ですか？

A：実際に業務に従事した（つまり、残業時間も含んだ）

「実労働時間」です。

厚生労働省HP「関係派遣先派遣割合報告書」の書き方の

説明にもありますので、よろしければご参照下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai04.pdf

このように、差し支えなければ、質問をHPで紹介させて頂くこともございます。

予めご了解を得た上で掲載しますので、ご安心下さい。

引き続き、講義終了後の質問を受け付けております。

HPのお問合せフォームより、お気軽にご連絡下さい。

会社名等は「匿名」として頂ければ結構です。

次回は、７／１８（金）、久しぶりの横浜はみなとみらい、

クイーンズタワーでの講義です。

お申し込みは株式会社フィールドプランニングのHPへ。

http://www.field-planning.jp/category/1644513.html

「当事務所HPを見て」と申し込みフォームの備考欄に

記入して頂いた方には、当事務所オリジナル

「MM人事ニュース」をプレゼント！

当日会場にて講師にお知らせ下さい。

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kijun/h24netyuusyou.html

連日猛暑が続いています。

神奈川労働局は臨時メールを配信し、熱中症予防対策に警鐘を鳴らしています。

全国の労働中の熱中症死亡件数は7月末時点で15名に達し、

記録的猛暑であった、平成22年に迫る勢いです。

屋内の事務作業であっても、熱中症の危険性がありますし、

従業員が勤務中に熱中症になった場合、使用者の安全配慮義務が問われます。

厚生労働省の熱中症予防対策マニュアルなどを参考に、暑い夏を安全に乗り切りましょう。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20130703.htm

毎年、10月頃に見直される都道府県別最低賃金額。

神奈川県は、東京都に－１円という傾向が近年続き、

現在は時給849円です。

去年は836円、一昨年は818円でしたから、

この傾向だと、今年の改定も値上げの見通しが高いです。

横浜はともかく、愛甲郡や足柄郡といった地域も全て一律、

県単位での設定なので、

このあいだ、清川村の会社様に、

「なんでうちが849円で、埼玉の大宮は756円で、

100円近い差があるの？

向こうの方が都会で、経済も栄えているんだろうに、

不公平だよね～」と仰られてしまいました（笑）

私個人としても、政令指定都市は別に設定するなど、

きめ細かい、地域の実情を反映した方法が必要では無いかと

思っています。

東京都にしても、23区と、八丈島などの諸島地域も同額で、

しかも高い方に合わせているわけですし。

また決定額が公表されましたら、このHPでもお知らせして参ります。

現在の最低賃金一覧はこちらから

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

http://krs.bz/roumu/c?c=8558&m=41314&v=1390b4ea

厚生労働省では、従業員の育児を支援している企業に

「くるみんマーク」（「子育てサポート企業」）認定しています。

くるみんマークを取得すると、ハローワークの求人票にマーク表示されたり、

他の広告や媒体に載せてアピールできるほか、

税制優遇の措置などもありますよ。

申請には計画書の作成が必要ですが、

上記のHPから簡単に作成できるようになりました。

ぜひ、社員さんの子育てを応援したい！とお考えの社長さま、

導入を検討してみてはいかがでしょうか。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/05/044-045.pdf

厚生労働省の実態調査では、

派遣労働者の４割超が「正社員を希望している」のに対し、

「今のままの働き方がよい」と回答している人も、同数程度いるそうです。

正社員を希望しつつも、就活がうまくいかず、派遣になった人、

派遣で働くうちに、正社員への意欲が生まれた人、

派遣の働き方に満足している人…

一口に「派遣労働者」といっても、人それぞれ。

多様な働き方を提供する手段として、派遣事業を有効に活用することが必要ですね。

労働者にとっても、派遣先（受け入れ会社）にとっても。

正しく派遣事業様が派遣事業を営めるよう、

法律で義務づけられている「派遣元責任者講習」。

実施会社、株式会社フィールドプランニングから委託を受け、

横浜での研修を担当しています。

次回は５月３０日（木）１２：３０～１８：５０

会場はみなとみらい地区　クイーンズタワーＣにて。

http://www.field-planning.jp/article/14735743.html

お申し込みは上記HPから、詳細は株式会社フィールドプランニングに

直接お問合せ下さい。

今月より、建設業者に対する

社会保険（健康保険・厚生年金）未加入指導が

より一層強化されることになりました。

横浜市の公共事業受注も、社会保険加入が条件となっていますが、

更に、国家レベルで、指導に従わない会社は

建設業の許認可の見直しの可能性もあるなど、

社会保険を担当する厚生労働省と、

建設業の許認可に係わる国土交通省、

各省が連携して社会保険加入指導を徹底していく方針です。

今すぐ加入が必要な会社様は、お問い合わせフォームからご連絡下さい。

http://mmjinji.com/files/kennsetu.pdf

平成24年10月1日より、

神奈川県の最低賃金は

849円に引き上げになりました。

先日のコラムでも予想したとおり、

昨年が836円ですから、

今年も10円以上の大幅引き上げです。

http://mmjinji.com/files/saitei.pdf

時給制のアルバイトの方はもちろん、月給制の正社員の方も

適用ですのでご注意を。

例：1日8時間、週40時間労働の場合

849円×４０時間×52週（1年は52週です）÷12ヶ月

＝147,160円/月　必要となります。

「え、うち、月給14万5千円の人が居る！？」

「うちの給与は20日締めの10日払いなんだけど、

いつから引き上げになるの？」

など、詳しい個別のご質問は、

お問い合わせフォームからお気軽にお寄せ下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei02.html

神奈川労働局より、臨時の緊急情報が届きました。

この猛暑で、関東地方における熱中症患者が続出しているとのこと。

昨日や今日からお盆休み明け、という会社様も、

来週からお盆休み明け、という会社様も、

まだまだ厳しい暑さが続く中、

従業員の方の熱中症対策が必要です。

厚生労働省でも「熱中症予防マニュアル」を作成しています。

（上HPリンク）

もし仕事中に、従業員が熱中症になってしまった場合、

労災になる場合もありますので、

適切な予防と対策がこの時期、どんな業種の会社様でも

必要です！

詳しくは、お気軽にお問い合わせフォームからご相談下さい。

神奈川労働局から

「A4サイズの茶封筒の中に、水色の封筒が更に入っている」

「賃金構造基本統計調査」資料が届いた

横浜の会社様へ

従業員の６月分の給与や、労働時間数などの

調査に答える「賃金構造基本統計調査」、

明日７月１３日（金）が提出期限です！

返信用封筒が同封されていますので、

管轄の労働基準監督署まで提出します。

まだ間に合います！

書き方のご相談、FAX、メール、TEL、Skype　で

お受け致します。

お気軽に、「お問い合わせフォーム」からお問合せ下さい。

これまでにお問い合わせ頂いた質問＆回答

Q、会社が移転したり、電話番号が変わった場合は？

A、神奈川県内での移転は、

そのまま資料に新住所や電話番号を記入して回答し、

返信用封筒もそのまま使って大丈夫です。

受け取った監督署が、然るべき処理をしてくれます。

県外移転の場合は、調査に答える義務がなくなりますので、

封筒に記載された、労働基準監督署に電話し、職員に伝えればOKです。

Q、社員が減っちゃって、３人しかいないんだけど…

A、今回の「賃金構造基本統計調査」は、

従業員が４名以下の会社は、提出しなくて結構です！

先程の労働基準監督署まで電話連絡し、

届いた資料は破棄すればOKです。

Q、どうしても明日の期限に間に合わない！

これって、まずいの？

A、まず労働基準監督署まで電話連絡し、

何日頃までなら出せると予め伝えておくことをお勧めします。

そうしないと、労働基準監督署の方から、

督促の電話がかかってくることになります。

多少の遅れなら受け付けて貰えますから、

その点はご安心下さい。

その他のご質問、個別のお問い合わせ、

作成依頼はお気軽に

「お問い合わせフォーム」からご連絡下さい！