改正労働者派遣法が９月３０日に施行されました。

各関係機関より、改正派遣法セミナーが実施されております。

私も、神奈川労働局の社労士会向けの研修に参加し、

得た情報を皆様にフィードバックして参ります。

本日は、派遣先向けの講習の御紹介です。

派遣法により、派遣労働者を受け入れている事業所は、

派遣労働者の人数に応じて「派遣先責任者」を選任しなければなりません。

同様に、派遣会社は、雇用する派遣労働者の人数に応じて

「派遣元責任者」を選任する必要があります。

派遣元責任者には「派遣元責任者講習」受講が

法律で定められています。有料です。

私も株式会社フィールドプランニングの委託講師として、

派遣元責任者講習に登壇しています。

ところが、派遣先責任者には派遣先責任者講習が

義務づけられていません。

それで、私が派遣元責任者講習の講師を行う会場でも、

たまに「派遣先だけど勉強に来た」という方が

いらっしゃいます。

今回御紹介するのは、厚生労働省の委託を受けた

会社が主催する「派遣先責任者講習」です。

派遣元責任者講習と違い、義務づけでは無いので

無料です。

既に派遣先責任者である方のみならず、

これから派遣労働者を受け入れようとしている会社の

人事労務担当者等、広く申し込みを受け付けています。

会場も全国で開催されています。

私も横浜会場の講習に受講者として参加予定です。

改正派遣法について派遣先が学習できる滅多に無い機会ですので、

参加を検討してはいかがでしょうか。

申し込み・詳細は下記のHPへ。

http://www.langate.co.jp/tw/index.html

昨日、改正労働者派遣法が成立しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010229051000.html

施行は今年の９月３０日です。

前回、平成２４年改正時や、他の法律についても、

公布から成立までは通常、６ヶ月から１年、

長ければ３年程度の準備期間が置かれるのに対し、

成立から施行まで、２０日も無いというのが、

どれだけ異常なことかと思われます。

この短期間で、これから、施行令、施行規則、労働局通達等、

実際の運用に必要な具体的かつ詳細な内容が、

決定されていくことになります。

詳しくは厚生労働省の下記HPの他、

各労働局から随時、発表される情報について、

注意深く追跡して行く必要があります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

恐らく、１０月以降になると思われますが、平成２４年改正時と同様、

神奈川労働局でも、神奈川社労士会に向けての説明会等も

開催されていくと思われます。

当事務所と致しましても、

各種政令、省令発表、社労士会での研修を得て、

一通りの情報が出そろった段階で、

「改正派遣法セミナー」を年末か年明け以降に

自主開催する予定です。

改正派遣法についてのご相談はいつでも、

お問合せフォームから御連絡下さい。

２／１０、神奈川労働局より神奈川県社会保険労務士会に対して、

「労働保険料等口座振替利用促進協力依頼」が出されました。

今年も労働保険料の年度更新、保険料納付が７／１０期限で

やってきます。

保険料の納付を、口座振替にすれば、

窓口に現金を持参する必要もありませんし、

通常の納期限より最大で約２ヶ月後の引き落としになるので、

ちょうどボーナス＆賞与の健康保険負担も重なる時期で

支払いが増える会社さんには、ありがたい制度です。

今年の支払い分から口座振替にしたい場合は、

２月２５日までが手続き期限となっています。

先日、土浦会場にて

株式会社フィールドプランニング主催「派遣元責任者講習」が

開催され、午後の部の講師を務めさせて頂きました。

会場にてご質問を頂き、時間の関係でお答えできなかったものについて、

ご質問者のご同意を得て、この場で公開回答とさせて頂きます。

Q：「関係派遣先派遣割合」の計算方法について、

講義中に「１年度における総労働時間で計算する」と説明が

ありましたが、この場合の「労働時間」とは、契約上の「所定労働時間」ですか？

それとも、残業も含んだ「実労働時間」ですか？

A：実際に業務に従事した（つまり、残業時間も含んだ）

「実労働時間」です。

厚生労働省HP「関係派遣先派遣割合報告書」の書き方の

説明にもありますので、よろしければご参照下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/haken-shoukai04.pdf

このように、差し支えなければ、質問をHPで紹介させて頂くこともございます。

予めご了解を得た上で掲載しますので、ご安心下さい。

引き続き、講義終了後の質問を受け付けております。

HPのお問合せフォームより、お気軽にご連絡下さい。

会社名等は「匿名」として頂ければ結構です。

次回は、７／１８（金）、久しぶりの横浜はみなとみらい、

クイーンズタワーでの講義です。

お申し込みは株式会社フィールドプランニングのHPへ。

http://www.field-planning.jp/category/1644513.html

「当事務所HPを見て」と申し込みフォームの備考欄に

記入して頂いた方には、当事務所オリジナル

「MM人事ニュース」をプレゼント！

当日会場にて講師にお知らせ下さい。

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kijun/h24netyuusyou.html

連日猛暑が続いています。

神奈川労働局は臨時メールを配信し、熱中症予防対策に警鐘を鳴らしています。

全国の労働中の熱中症死亡件数は7月末時点で15名に達し、

記録的猛暑であった、平成22年に迫る勢いです。

屋内の事務作業であっても、熱中症の危険性がありますし、

従業員が勤務中に熱中症になった場合、使用者の安全配慮義務が問われます。

厚生労働省の熱中症予防対策マニュアルなどを参考に、暑い夏を安全に乗り切りましょう。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20130703.htm

毎年、10月頃に見直される都道府県別最低賃金額。

神奈川県は、東京都に－１円という傾向が近年続き、

現在は時給849円です。

去年は836円、一昨年は818円でしたから、

この傾向だと、今年の改定も値上げの見通しが高いです。

横浜はともかく、愛甲郡や足柄郡といった地域も全て一律、

県単位での設定なので、

このあいだ、清川村の会社様に、

「なんでうちが849円で、埼玉の大宮は756円で、

100円近い差があるの？

向こうの方が都会で、経済も栄えているんだろうに、

不公平だよね～」と仰られてしまいました（笑）

私個人としても、政令指定都市は別に設定するなど、

きめ細かい、地域の実情を反映した方法が必要では無いかと

思っています。

東京都にしても、23区と、八丈島などの諸島地域も同額で、

しかも高い方に合わせているわけですし。

また決定額が公表されましたら、このHPでもお知らせして参ります。

現在の最低賃金一覧はこちらから

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

http://krs.bz/roumu/c?c=8558&m=41314&v=1390b4ea

厚生労働省では、従業員の育児を支援している企業に

「くるみんマーク」（「子育てサポート企業」）認定しています。

くるみんマークを取得すると、ハローワークの求人票にマーク表示されたり、

他の広告や媒体に載せてアピールできるほか、

税制優遇の措置などもありますよ。

申請には計画書の作成が必要ですが、

上記のHPから簡単に作成できるようになりました。

ぜひ、社員さんの子育てを応援したい！とお考えの社長さま、

導入を検討してみてはいかがでしょうか。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2013/05/044-045.pdf

厚生労働省の実態調査では、

派遣労働者の４割超が「正社員を希望している」のに対し、

「今のままの働き方がよい」と回答している人も、同数程度いるそうです。

正社員を希望しつつも、就活がうまくいかず、派遣になった人、

派遣で働くうちに、正社員への意欲が生まれた人、

派遣の働き方に満足している人…

一口に「派遣労働者」といっても、人それぞれ。

多様な働き方を提供する手段として、派遣事業を有効に活用することが必要ですね。

労働者にとっても、派遣先（受け入れ会社）にとっても。

正しく派遣事業様が派遣事業を営めるよう、

法律で義務づけられている「派遣元責任者講習」。

実施会社、株式会社フィールドプランニングから委託を受け、

横浜での研修を担当しています。

次回は５月３０日（木）１２：３０～１８：５０

会場はみなとみらい地区　クイーンズタワーＣにて。

http://www.field-planning.jp/article/14735743.html

お申し込みは上記HPから、詳細は株式会社フィールドプランニングに

直接お問合せ下さい。

今月より、建設業者に対する

社会保険（健康保険・厚生年金）未加入指導が

より一層強化されることになりました。

横浜市の公共事業受注も、社会保険加入が条件となっていますが、

更に、国家レベルで、指導に従わない会社は

建設業の許認可の見直しの可能性もあるなど、

社会保険を担当する厚生労働省と、

建設業の許認可に係わる国土交通省、

各省が連携して社会保険加入指導を徹底していく方針です。

今すぐ加入が必要な会社様は、お問い合わせフォームからご連絡下さい。

http://mmjinji.com/files/kennsetu.pdf

平成24年10月1日より、

神奈川県の最低賃金は

849円に引き上げになりました。

先日のコラムでも予想したとおり、

昨年が836円ですから、

今年も10円以上の大幅引き上げです。

http://mmjinji.com/files/saitei.pdf

時給制のアルバイトの方はもちろん、月給制の正社員の方も

適用ですのでご注意を。

例：1日8時間、週40時間労働の場合

849円×４０時間×52週（1年は52週です）÷12ヶ月

＝147,160円/月　必要となります。

「え、うち、月給14万5千円の人が居る！？」

「うちの給与は20日締めの10日払いなんだけど、

いつから引き上げになるの？」

など、詳しい個別のご質問は、

お問い合わせフォームからお気軽にお寄せ下さい。