はじめに：その対応、本当に大丈夫ですか？全国の派遣会社で増える不安の声

「労使協定は作っているから問題ない」
「数年前に対応したので、今も大丈夫だと思う」

これは、日本全国の派遣会社から非常によく聞く言葉です。
しかし社会保険労務士として実務を確認すると、**“形式上は対応しているが、実質的には不十分”**というケースが少なくありません。

• 労使協定の賃金水準が古い
• 職種区分が実態と合っていない
• 派遣スタッフに説明できる体制が整っていない

これらはすべて、労働局調査で指摘されやすいポイントです。
「問題が起きてから相談する」のではなく、問題が起きる前に確認することが重要です。

日本全国で求められる「同一労働同一賃金」対応の重要ポイント

派遣労働者の同一労働同一賃金は、すでに“対応して当然”の時代に入っています。
日本全国すべての派遣会社が、以下のいずれかの方式を選択し、実務として運用できている状態を求められています。

派遣会社が選択する2つの方式

• 派遣先均等・均衡方式
• 労使協定方式

多くの派遣会社が「労使協定方式」を選択していますが、
協定の内容が法令要件を満たしていなければ、その選択自体が無効になる可能性があります。

「労使協定はあるが、内容をきちんと説明できない」
この状態は、見直しのサインです。

日本全国の派遣会社に共通する具体的ケース（社会保険労務士の現場から）

ケース：労使協定はあるが、指摘を受けた派遣会社

ある派遣会社では、労使協定を締結していたにもかかわらず、

• 一般賃金水準が最新の統計に基づいていない
• 賞与・手当の整理が不十分
• 派遣スタッフへの説明資料が存在しない

といった理由で、実質的に「不適切」と判断されました。

このようなケースは、日本全国で決して珍しくありません。

もし今、

• 協定内容を自信をもって説明できない
• 担当者が変わって内容が分からない

という状態であれば、一度専門家に確認することを強くおすすめします。

日本全国の派遣会社が注意すべき「同一労働同一賃金」対応の実務ポイント

実務ポイント1：労使協定は「毎年の見直し」が前提

労使協定方式では、

• 一般労働者の賃金水準
• 職種ごとの区分
• 手当・賞与・退職金の考え方

を、最新データに基づいて設定する必要があります。

数年前に作成した協定をそのまま使っている場合、
知らないうちに法令違反リスクを抱えている可能性があります。

＜参照リンク＞

厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

実務ポイント2：派遣スタッフへの説明体制が重要

派遣会社は、派遣スタッフから求められた場合、

• なぜその賃金なのか
• どの方式を採用しているのか

を説明する義務があります。

「聞かれたら答えればいい」ではなく、
“いつ聞かれても説明できる状態”を作ることが重要です。

社会保険労務士がよく受ける質問と、相談すべきタイミング

Q：うちは小規模な派遣会社ですが、対応は必要ですか？

A：
はい。会社規模や地域に関係なく、日本全国すべての派遣会社が対象です。

むしろ小規模な派遣会社ほど、

• 担当者が兼務
• 最新情報を追いきれない

といった理由で、リスクに気づきにくい傾向があります。

「何かあってから」ではなく、
「何もない今」こそが、相談のベストタイミングです。

「同一労働同一賃金」対応を見直すことで得られるメリット

派遣スタッフの信頼と定着率が向上

賃金の決まり方を明確に説明できる派遣会社は、
派遣スタッフからの信頼が高まり、トラブルも減少します。

派遣先企業からの評価が上がる

法令遵守ができている派遣会社は、
派遣先からも「安心して取引できる会社」と評価されます。

結果として、長期的な取引・紹介につながるケースも少なくありません。

まとめ：不安を感じた“今”が、お問い合わせのタイミングです

同一労働同一賃金への対応は、

• 自社だけで判断する
• 何となく続ける

というやり方では、リスクを完全に防ぐことはできません。

✔ 労使協定の内容は適切か
✔ 最新の賃金水準を使っているか
✔ 派遣スタッフに説明できるか

これらに少しでも不安があれば、専門家による確認が必要です。

社会保険労務士に相談する理由とお問い合わせ案内（日本全国対応）

社会保険労務士に相談することで、

• 現在の対応状況のチェック
• 労使協定の適法性確認
• 労働局調査への備え
• 実務に即した改善提案

を一括で受けることができます。

日本全国対応のみなとみらい人事コンサルティングであれば、地域を問わず派遣会社の実情に合わせたサポートが可能です。

「今の対応が正しいか、一度確認したい」
「労使協定を見直したい」

そう感じた方は、
問題が表面化する前に、ぜひ一度ご相談ください。

初回のご相談は無料です。ホームページのお問合せよりご連絡ください。