2024年10月から、社会保険の適用範囲がさらに拡大されました。 

これまで対象外だったパート・アルバイトなどの短時間労働者についても、一定の条件を満たせば社会保険への加入が義務となります。

「うちは正社員が少ないから関係ない」 

「パート中心の会社だから対象外だと思っていた」

こうした声を、派遣会社や中小企業の経営者・人事担当者の方から多く耳にします。しかし今回の改正では、“企業規模の考え方”や“加入判断の基準”を正しく理解していないと、知らないうちに未加入状態になってしまうリスクもあります。

本記事では社会保険労務士の立場から、 

・社会保険適用拡大の概要 

・「従業員数51人以上」の正しい判断方法 

・新たに対象となる短時間労働者の要件 

・企業が実務で準備すべきポイント 

をできるだけわかりやすく解説します。

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■ 社会保険の適用拡大とは？

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社会保険とは、主に「健康保険」と「厚生年金保険」を指します。 

これまで社会保険は、原則としてフルタイムで働く正社員が対象というイメージを持たれがちでした。

しかし近年は、働き方の多様化により、パート・アルバイト・派遣社員など短時間で働く方が増えています。 

こうした背景を踏まえ、短時間労働者にも被用者としてふさわしい保障を行うため、社会保険の適用範囲は段階的に拡大されてきました。

その最終段階とも言えるのが、2024年10月から始まった「従業員数51人以上の企業」への適用拡大です。

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■ 何が変わった？2024年10月の改正ポイント

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今回の改正で最も重要なポイントは次の2点です。

① 対象企業の範囲が拡大 

② 短時間労働者の社会保険加入が義務化

これまで社会保険の適用拡大は、 

・2016年：501人以上 

・2022年：101人以上 

と段階的に進められてきました。

そして2024年10月からは、 

「従業員数51人以上」の企業まで対象が広がりました。

これにより、これまで対象外だった中小企業や派遣会社でも、社会保険への対応が必須となっています。

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■ 「従業員数51人以上」の正しい考え方

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ここで注意が必要なのが、「従業員数」の数え方です。

一般的に言う従業員数＝在籍している人数 

と考えがちですが、社会保険の適用判断では少し異なります。

社会保険でいう従業員数とは、 

「厚生年金保険の被保険者数」を基準に判断します。

具体的には、次の人数を合計します。

・フルタイムで働く従業員 

・週の所定労働時間および月の所定労働日数が、フルタイムの4分の3以上の従業員

雇用形態（正社員・契約社員・パート・派遣など）は問いません。 

条件を満たせばすべてカウント対象です。

また、月ごとに人数をカウントし、 

「直近12か月のうち6か月以上で50人を超えている場合」 

に、特定適用事業所に該当します。

法人の場合は、同一法人番号の全事業所を合算する点にも注意が必要です。

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■ 特定適用事業所になると何が起こる？

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特定適用事業所に該当すると、短時間労働者についても社会保険の加入義務が生じます。

日本年金機構から 

「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」 

が届くケースもありますが、通知が来る前であっても、要件を満たしていれば対象となります。

「知らなかった」「通知が来ていない」は理由にならないため、早めの確認が重要です。

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■ 新たに社会保険の対象となる短時間労働者の要件

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短時間労働者が社会保険に加入するためには、次のすべてを満たす必要があります。

① 週の所定労働時間が20時間以上 

※残業は含みませんが、実労働時間が継続的に20時間以上になる場合は要注意です。

② 所定内賃金が月額8万8千円以上 

※年収106万円以上が目安 

※通勤手当、残業代、賞与などは含みません。

③ 雇用期間が2か月を超える見込みがある 

※短期契約でも更新予定があれば対象になる場合があります。

④ 学生ではない 

※夜間学生・休学中は対象となります。

派遣会社の場合、派遣スタッフについてもこの基準で判断するため、契約内容と就業実態の両方を確認する必要があります。

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■ 企業側の負担はどう変わる？

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社会保険に加入すると、保険料は労使折半となります。 

そのため、企業側の社会保険料負担は確実に増加します。

一方で、 

・人材の定着 

・採用力の向上 

・従業員の安心感の向上 

といったプラスの側面もあります。

また、厚生労働省の「社会保険料かんたんシミュレーター」を使えば、負担額の目安を事前に把握することができます。

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■ 適用拡大に向けて企業が行うべき実務対応

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実務対応は、次の流れで進めるのが一般的です。

1. 加入対象者の洗い出し 

2. 社会保険料負担の試算 

3. 社内方針の検討 

4. 従業員への周知・説明 

5. 被保険者資格取得届の提出（電子申請可）

特に重要なのは、従業員への説明です。 

「手取りが減るのでは？」という不安に対して、将来の年金や手当金のメリットを丁寧に伝えることで、理解を得やすくなります。

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■ 社会保険適用拡大は“負担”だけではない

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社会保険の適用拡大は、企業にとって負担増という側面だけが注目されがちです。 

しかし実際には、働き方を見直し、人材戦略を再構築するチャンスでもあります。

労働時間の設計、正社員転換、助成金の活用など、制度を正しく理解すれば選択肢は広がります。

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■ 社労士としてのまとめ

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2024年10月からの社会保険適用拡大は、 

「知らなかった」では済まされない重要な制度改正です。

特に 

・従業員数のカウント方法 

・短時間労働者の要件 

は、実務で判断を誤りやすいポイントです。

不安を感じた時点で一度立ち止まり、専門家の視点で整理することが、結果的に企業と従業員双方を守ることにつながります。

制度対応をきっかけに、より安定した職場づくりを進めていきましょう。

もしご相談が必要であればホームページのお問合せよりお気軽にご連絡ください。

初回のご相談は無料です。

【参照リンク】

政府広報オンライン

https://www.gov-online.go.jp/article/202209/entry-10068.html