内定辞退率は増加傾向。新卒採用はさらに長期化・農耕型へ 2024.09.01
昨年に続き、「売り手市場」と言われる25年卒学生の採用活動もピークをすぎました。企業の好業績に加えて今後の人口減少を危惧しての人材確保も相まって、多くの企業が採用枠を増やし、しばらくこの状況は続くと見られています。
25卒採用のここまでの動向とともに、さらに早期化する新卒採用の動きについてお伝えします。
◾️【25卒:企業】主要企業の「選考終了」21.1%。「質は満足」だが「充足率は5割」
株式会社キャリタスは、全国の有力企業を対象に、2025卒の採用活動状況について調査しました。
まず、エントリー数、そこからの応募者数について、過半数の企業が「前年より減った」と答えており、母集団の形成がより深刻になっていることが伺えます。
選考を終了した企業は全体の 21.1%。採用予定数に対しての充足率の平均は 54.0%にとどまりました。内定者の質には満足する企業が多いものの、予定数に届かず、量を確保できていない企業が多いようです。また今後も採用活動を継続する企業の 6 割近くが「充足は難しい」と考えており、これは年々増加する傾向にあります。
また、同調査では、26卒以降の採用施策についても聞いています。それによると、「インターンシップ」を実施すると回答した企業は昨年より10ポイント高い76.8%。またそのインターンシップについて、大手企業では「受け入れ枠を増やす」「プログラム内容の拡充を図る」、中小企業では「参加者募集のための広報を強化する」との回答が最多でした。
26卒向けインターンシップの開始はすでにこの8月・9月というところがほとんどで、25卒の採用活動を継続しつつ、26卒に向けて母集団確保の先手を打つ流れがさらに一般化していきそうです。
◾【26卒:学生】夏休みは「インターンシップや仕事体験をしたい」
「早めにスタートして、じっくり決める」就活スタイルが希望
実際、学生も企業の実施する、そういったインターンシップや仕事体験プログラムには、積極的に参加したい意向は強いようです。
株式会社マイナビは、この7月、2026年3月卒業見込みの全国の大学3年生、大学院1年生を対象に、インターンシップや就職活動準備の実態を調査しました。
それによると、学生が夏季休暇中に特に時間を取りたいことは「インターンシップ・仕事体験への参加」(73.0%)がトップでした。またその内容を聞いてみると、約4割の学生が半日〜3日程度と短期間の就業体験のあるプログラムを希望しており、8月についても同様のプログラムで効率的に多くの企業での就業体験を積みたいといった回答が最多でした。
また、今後の就活については、「就職活動を早く始めて、就職先をじっくり決めたい(早型・長期)」が54.4%。
自由回答に寄せられたその理由には「自分の将来に関することは、じっくり決めて後悔のないようにしたいから」「早く始めて内定を取って、安心をしたいのと、自分の納得いく選択ができるよう最後まで頑張りたいから」などが挙がり、ミスマッチを減らしたいという意識が表れています。
◾「大学1,2年生との接点が必要」76.1%。“中長期の関係構築”は今後の就活のポイント
こういった学生の「早期スタート・長期間」の就活のニーズについて、人材確保のために対応をしていこうという企業も増えつつあります。
株式会社ベネッセ i-キャリアは、「『大学1,2年生向けのキャリア形成』に関する企業担当者の意識・実態調査」を実施しました。
採用担当者に、キャリア形成に関わる施策を通じた「大学1,2年生との接点づくり」の必要性について聞いたところ、「大いに感じる」(36.4%)と「やや感じる」(39.7%)と、76.1%の担当者がその必要性を感じているこということです。
実際に、オープンカンパニー(会社説明会、職場見学など)、キャリア教育(学生の自己分析をサポートするイベントやセミナーなど)を行った企業の66.3%が「成果が出ている」と答え、「エントリー率が上がった」「人柄を知っているので選考しやすい」といった具体的な記述もありました。
また、大学1,2年生向けに、就業体験・機会提供を目的としたアルバイトを実施している企業も21.9%。「今後実施予定」も合わせると4割を超えています。
「卒業前年度の3月に会社説明会、6月から面接や選考が解禁」といういわば表看板はあるものの、それ以前に学生への認知を高めたり、企業理解をしてもらう、ラポールを築くことは可能です。
むしろ、学生にとっても、受験のように緊張感を持って短期間でのぞむよりも自然な形で自分のキャリア、仕事、企業と向き合う機会を持てた方が、納得のいく就活につながり、お互いのミスマッチを防ぐことにつながることでしょう。
みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。
また、新卒採用・フォローについても、アドバイスが可能です。
お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。
ご参考:
■株式会社キャリタス:2025卒・新卒採用に関する企業調査-中間調査(2024年7月)
https://www.career-tasu.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/07/2025_chukanchosa_k.pdf
■株式会社マイナビ:2026年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査(2024年7月)
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240820_83997/
■株式会社ベネッセ i-キャリア:「大学1,2年生向けのキャリア形成」に関する企業担当者の意識・実態調査(2024年7月)
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/research/2024/20240719_1545/
(文責:コラム担当/金田千和)
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などなど、多くのお客様に喜ばれております。
セミナーについて
当事務所セミナー会場(27Fスカイラウンジ)で、当事務所が独自にテーマを設定し、お申し込み頂いた、複数の会社様にご参加頂くものです。
セミナー開催実績例
- 介護事業者様向け「改正介護保険法セミナー」
- 介護事業者様向け「介護労働環境向上奨励金セミナー」 3回
- 新規採用をお考えの事業者様向け
「元ハローワーク職員が教える!求人助成金セミナー」 - 飲食店様向け「元ハローワーク職員が教える!求人助成金セミナー」
講演について
当事務所代表が会社様や、ご同業者の集まりに訪問し、ご依頼されたテーマ(一般的な課題)について原稿を作成し、講演するものです。
講演実績
日本経営開発協会様 御紹介
市川港開発協議会様 主催 研修
「マイナンバー通知開始!
今知りたいマイナンバー制度の傾向と対策」
【参加者様からのお声】
- 非常に分かりやすく、90分飽きさせることのない素晴らしいものだった。
- 非常に役に立ち、興味が持てる内容だった。
- 普段は講義に集中するのは難儀なのだが、話のスピード、声のトーン、間、どれを取っても感心するばかりだった。
- マイナンバーが今後いろいろな問題を引き起こす可能性があることがよくわかり、大変勉強になった。早期に確実な運用体制を社内に確立させなければと思った。
一般社団法人 港湾労働安定協会 様 主催
雇用管理者研修「職場のメンタルヘルスに関して(会社を守る職場のメンタルヘルス対策)」
【参加者様からのお声】
- メンタルヘルス対策は今後も重要になってくると思うので、このような研修会を増やして貰いたい。
- 社会保険労務士による内容を次回もお願いしたい。
- メンタルヘルス関係で初めて面白い(役に立つ)情報が聞けたと思います。
- 大変に良い研修ですので、これからも続けて貰えるとありがたいです。
- 中間管理職として守るべきというか、部下に対してどのような人事労務管理をすればよいのか、中小企業向けに別途講習会をやってほしいと思った。
- 株式会社LEC 様 主催
「介護雇用管理研修」業務委託登録講師 - 株式会社フィールドプランニング 様 主催
「派遣元・派遣先責任者講習」業務委託主任講師 - 神奈川韓国商工会議所様 主催
経営者セミナー「お役立ち助成金講座
(雇用の確保と5年ルールへの対応策)」 - 日本経営開発協会様 御紹介
株式会社根布工業様 主催
安全大会「入ってないと、どうなっちゃうの?社会保険のこわ~いお話」
泉文美 講師紹介ページ
研修について
当事務所代表が、会社様のご依頼に基づき、会社様の具体的な人事労務に関わる内容(個別事案)について、オーダーメイドのプログラムを作成し、社員の皆様に研修するものです。
研修のご依頼例
- 就業規則を変更したので、わかりやすい説明会を開いてほしい
- 給与規定を見直したので、従業員に説明をしてほしい
- 従業員向けの、接客マナー、敬語などのレッスン会をしてほしい
執筆のご依頼
雑誌・メルマガ、HPコラムなど、ご希望に沿ったテーマで記事を執筆いたします。
掲載履歴
HP記事執筆
ハッケン!リクナビ派遣に「働き改革!派遣社員が選べるふたつの雇用とは」と題する記事を執筆しました。
「近代中小企業」2月号
「近代中小企業」2月号に記事を執筆しました。
「元ハローワーク職員が教える!ハローワーク求人&助成金活用法」
「SR」 9月号
ハローワークを始め、社会保険事務所(現:年金事務所)、労働基準監督署でも勤務経験を持ち、「お役所の裏事情に詳しい社労士」として定評のある我がみなとみらい人事コンサルティング代表。
ハローワークでの勤務経験を買われ、日本法令様出版の「SR 9月号」に記事を執筆しました。
(第27号 2012年8月6日発売)