男女賃金格差開示が本格化。格差改善の施策とメリットは？ - MM人事コラム横浜みなとみらいから - 日本でただ一人の『派遣に強い』東大卒女性社労士【みなとみらい人事コンサルティング】

男女賃金格差開示が本格化。格差改善の施策とメリットは？ 2023.10.29

2022年7月の女性活躍推進法の省令改正により、301人以上を雇用する企業などの事業主に、男女間賃金格差の情報開示が義務付けられ、１年あまりが経過しました。その間、決算を終えた企業から男女賃金格差の開示が行われています。

世界的に見て、この男女間賃金格差の情報開示は、ようやく日本も重い腰をあげた、ともいうべきところなのですが、その格差解消は具体的に進んでいるのでしょうか。

その実態とメリットについてデータから考えます。

◾️日本は、男女間賃金格差で世界ワースト4位

ご存知の方も多いかもしれませんが、OECD（経済協力開発機構）のデータによると、日本はこの四半世紀で男女の賃金格差が15ポイント縮小し、21.3%差となりました。しかし、これは、韓国・イスラエル・ラトビアに続き世界ワースト4位です。

実際の金額で男女の格差を見てみると、フルタイムに限ったところでも、平均月収は大卒女性は28万8千円と高卒男性の29万5千円に及びません。（厚生労働省：賃金構造基本統計調査　2021年3月より）これに非正規雇用・短時間の労働者を勘案するとさらに格差があることが実感できます。

◾️賃金格差にインパクト大、管理職比率の低迷

ここ数年、「共働き世帯」が増えています。夫婦でともに家事や育児を分担していくことが若い世代を中心に「普通」となりつつあり、男性育休も法令の後押しもあって少しずつ浸透してきています。

妊娠・出産・子育て期も柔軟に仕事をしていきたい・続けたいという女性が増え、M字曲線は次第にフラットになってきていると言われています。

それでもなお、男女の賃金格差が大きいのには、その組織的な処遇にあると言えるでしょう。具体的には、管理職比率が低い、あるいは非正規雇用者が多いということです。

日本生産性本部の調査によると、東証プライム上場企業のうち女性管理職の比率が5%未満の企業が全体のおよそ半数、15％未満となると84.1%というのが現状です。

職位とともに給与は高くなるのですから、管理職が少なければ自ずと給与水準は低いままというのは当然の結果と言えます。

◾️管理職登用でも埋まらない格差の原因は？

この現状に対して、管理職登用に取り組む企業も増えていることは事実です。しかしながら、この管理職登用の他にも盲点があります。

それは、中途採用者に対する待遇です。多くの企業では、中途採用者の待遇を決める際、前職での給与や、社内で同程度の要件を備えた人材、同程度の勤続年数＝経験年数として、決定することが多いでしょう。

その時点で格差があるとすれば、その格差をそのまま踏襲することになります。

◾️男女格差の少ない企業ほどPBRが高いデータも

このように、男女の賃金格差については、古い社会通念やそれによる職場の風土・社員の意識などの他にも、構造的な課題があることがわかります。

それらを改善していくのは容易にはいかないため、つい優先順位を下げてしまいがちかもしれません。

ただ、データをみると、そうも言っていられない現状も見えてきます。

あずさ監査法人が2023年夏、3月期決算の上場企業1800社超の有価証券報告書を分析したところ、PBRが1.5倍以上の企業（478社）の女性管理職比率は平均14.2%と全体平均の9.3%より高く、PBR1倍未満（1088社）の比率は平均以下の7.2%にとどまっていることがわかりました。

また、男女賃金差でも同様の傾向が見られました。PBR1.5倍以上の企業（458社）は平均69.3%と全体平均の66.8%より賃金差が小さかったのに対し、PBR1倍未満（1114社）は平均65.8%と差が大きかったのです。

この男女賃金格差やその改善の鍵を握る管理職登用比率の改善に注力することが、勝ち抜く企業への有効な一手と言えるかもしれません。

みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。

また、女性活躍推進策・男女賃金格差の改善策についても、アドバイスが可能です。

お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■経済協力開発機構（OECD）：「男女間賃金格差 (Gender wage gap)」(2022年）

https://www.oecd.org/tokyo/statistics/gender-wage-gap-japanese-version.htm

■厚生労働省:賃金構造基本統計調査(2021年3月)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

■公益財団法人日本生産性本部:2023 年 3 月末決算企業の有価証券報告書「人的資本開示」状況（速報版） (2023年8月）https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/hrc20230802_press.pdf

■あずさ監査法人：有価証券報告書の開示に関するデータ分析 (2023年8月）

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/08/information-disclosure.html

（文責：コラム担当／金田千和）

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非常に役に立ち、興味が持てる内容だった。
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マイナンバーが今後いろいろな問題を引き起こす可能性があることがよくわかり、大変勉強になった。早期に確実な運用体制を社内に確立させなければと思った。

一般社団法人　港湾労働安定協会様主催
雇用管理者研修「職場のメンタルヘルスに関して（会社を守る職場のメンタルヘルス対策）」

【参加者様からのお声】

メンタルヘルス対策は今後も重要になってくると思うので、このような研修会を増やして貰いたい。
社会保険労務士による内容を次回もお願いしたい。
メンタルヘルス関係で初めて面白い（役に立つ）情報が聞けたと思います。
大変に良い研修ですので、これからも続けて貰えるとありがたいです。
中間管理職として守るべきというか、部下に対してどのような人事労務管理をすればよいのか、中小企業向けに別途講習会をやってほしいと思った。

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神奈川韓国商工会議所様主催
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日本経営開発協会様御紹介
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