ここ数年、日本国内でもハラスメントについての意識が高まっています。数年前なら気にも止めなかったことも、敏感に「それはパワハラでは？」「セクハラと取られかねない」など気にされるようになった方も多いのではないでしょうか。

株式会社ライボの調査機関であるJob総研では、従業員数20人以上の企業に勤務する20～50代の人に「2023年ハラスメント実態調査」行い、男女351名から回答を得ています。

様々なハラスメントのうち、意外に知られていない「リモハラ（リモートハラスメント）」について、気になるデータをピックアップします。

◾️正しくリモハラを理解しているのは15％、

特に部長職が「リモハラの内容をよくわかっていない」

何がリモハラに当たるのか、その内容を把握しているか聞くと、「正しく把握している」人のは15.5%に留まりました。

それに対して、6割の人は”曖昧な内容で把握している”状況でした（「把握しているつもりだが正しいかは曖昧」39.1%「なんとなく把握している」22.9%）。また、「把握していない」人も22.5%にのぼりました。

リモハラという言葉を耳にしたことはあっても、実際の職場での行動の中で何がリモハラに当たるのかは、明確でない状況だと言えます。

またこれを役職別で見ていくと、「正しく把握している」の回答率が高かったのは課長クラス（28.6%）。一方で、「全く把握していない」の回答が多かったのは部長クラスで36.4%でした。

リモハラをしてしまったかもしれない加害経験を聞くと、「ある」「どちらかといえばある」を合わせても5.9%、「ない」「どちらかといえばない」が合わせて94.1%でしたが、

リモハラへの理解度を考えると実態とかけ離れている可能性も否めません。

管理職をはじめ、リモハラについての啓蒙は今後必要と思われます。

◾️リモハラの具体例

では、具体的にどんなことがリモハラに当たるのでしょうか。主なものとしては以下のようなことがあげられます。

・業務中、チャットやメールなどで常に監視をする

・業務内容の報告を過度に求める

・Webカメラを常に繋げた状態を強要する

・オンライン会議中に映り込んだ室内の様子や音声への過度な詮索

・オンライン飲み会への参加の強要

・オンライン会議でのセクハラ行為

調査の中でも、被害・加害経験として多かったのは「Webカメラを常に繋げた状態を強要」「業務内容の報告を過度に求める」でした。

その背景として、リモートワークは部下が働く姿が直接見えないため、部下の勤怠について、不安を感じる管理職が多いことがあげられます。

リモートワークだから、相手の状況や心理がわからず気を遣うという声がある一方で、不安なあまり踏み込んでしまう状況はあるようです。

リモートワークでも適切なマネジメントは可能です。より働き方の向上につながる機会と捉えて対策を講じることも必要かもしれません。

◾️リモハラ防止対策は「ない」「有無を知らない」が8割超

さて、そんな中、リモハラに対しての防止策の実情はどうでしょうか。

「職場にリモハラの防止対策はあるか」という問いについて「ある」という回答はわずか14.2％でした。また「ない」は34.8％「有無を知らない」は51％と、合わせると8割を超える結果となっています。

また、職場でのリモハラ防止対策については「不満足」は71.5％と、7割以上が自社のリモハラ防止対策に不満を抱えていることもわかりました。

調査の中では、自由回答で「コロナ初期の頃はリモハラももっと多かったが、減ってきたと感じる」という声もありました。ただ、リモートワークが一つの働き方の形として定着する今、そのハラスメント防止策はしっかりと講じていく必要はありそうです。

みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。

また、創業以来、自社でもリモートワークを推進しており、その豊富な実例を元に、アドバイスが可能です。

お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■Job総研『2023年 リモハラの実態調査』

(2023年3月）

https://job-q.me/articles/14922

（文責：コラム担当／金田千和）