みなとみらい人事コンサルティングは、こちらのHPの他に、

アメブロも持っています。http://ameblo.jp/sr-izumi/

これまでは、こちらのコラム内容とほぼ同じ記事をブログでも書いていましたが、

今後は、ブログは代表の「横浜満喫日記」とし、

プライベートなお出かけや、社労士とは直接関係ない時事ニュースについて、

労務管理以外の、小説や本、テレビや映画の紹介をしていきたいと思います。

早速リニューアル第一弾は、横浜は金沢にある「三渓園」で開催中の、

「蛍の夕べ」にお出かけした記事です☆

当コラムともども、アメブロもお楽しみ下さいね。

5月30日、みなとみらいクイーンズタワーで行われた

派遣元責任者講習に参加されたみなさま、お疲れ様でした。

講義の内容、個別具体的なケースについてなど、

アフターフォローの質問を受け付けていますので、

いつでもお気軽にご連絡下さいね。

当日、私の名刺を貰わなかった、という方も、

このHPのお問い合わせフォームから質問をすることができます。

お名前や会社名などは「匿名」として頂ければ結構ですよ。

みなさまから質問を頂くことで、次回の講義にも活用させて頂いています。

私にとってもありがたい機会です。どしどし、お寄せ下さいね。

次回は7月2日(火）、場所は同じクイーンズタワーです。
お申し込みは株式会社フィールドプランニングのHPからお願いします。

http://www.field-planning.jp/article/14801223.html

５／３０（木）　みなとみらいクイーンズタワーで行われる

派遣元責任者講習について、参加者の皆様より、

事前に質問を受け付けます。

５／２９（水）１８：００までに

当HPのお問い合わせフォームから

ご質問頂ければ、当日、講義中に

「一般的なケースとして」お答えします。

この場合、お名前・連絡先等は「匿名」で結構です。

「派遣元責任者講習」とご記入下さい。

御社の個別具体的なケースについてのご質問がございましたら、

講義当日の休憩時間中や、講義終了後にお答えすることも可能です。

御社のお名前だけお知らせ下さい。

詳細なご相談をご希望でしたら、御社の連絡先を明記の上、

その旨ご記入下さい。後日、メールにて個別にご連絡差し上げます。

講習は５／２９（水）　１２：００まで、お申し込みが可能です。

(株)フィールドプランニングのHPからお申し込み下さい。

http://www.field-planning.jp/article/14735743.html

（講習のお申し込みは当事務所では承っておりません。

直接、実施会社の(株)フィールドプランニングにお申し込み下さい。）

http://no1seminar.com/no1/kyoto/0608/

私も所属している「チームNo1」

士業、コンサルタントなど、業種は様々ですが

「自分がナンバーワンになり、人もナンバーワンにする」という

理念に共感した、志の高い専門家集団です。

6月に、京都で大研修会が開催されます。

通常はチームNo1のメンバー限定ですが、

「大研修会」は一般の方も、どなたでも参加できます。

お申し込みは上記HPから

その際、「紹介者：泉文美」とご記入下さい。

当事務所代表が講師として登録させて頂いている、

株式会社フィールドプランニング　さまの

HP「講師紹介」にプロフィールが掲載されました。

http://www.field-planning.jp/category/1644502.html

次回の講義は5月30日、クイーンズタワーで登板します。http://www.qsy-tqc.jp/access/

http://www.field-planning.jp/article/14735743.html

お申し込みは上記HPからどうぞ。

前回の続きです。

そうしますと、前回の有休の比例付与の計算式は端数切り捨てですので、

計算結果が０．９…などになったら、

与える有休は１日では無く、0日になるのです。

これを利用し、労働日数を少なくすることによって、

有休を与えないことができます。

やっとここまでたどり着きましたが、これが２つめの方法です。

（1つめの方法は、契約を6ヶ月以下にする、というものでしたね。

「有休をどうしても与えたくないときは①」をご参照下さい）

では、気になる、どれくらい日数を少なくすれば有休を与えなくて済むのか、

ですが、結論をいうと、年の労働日数で、47日以下です。

平均すると1ヶ月あたり、３~４日の勤務になりますね。

この場合、トータルでよいので、

例えば、１ヶ月あたり、１０日勤務の月があったとしても、

他の月を少なくして、年合計で４７日以下であれば、

有休付与の必要はありません。

前回の記事からの続きです。

比例付与の要件

①週の所定労働日数4日以下

②週の所定労働時間30時間未満

この両方をクリアし、日数が10日より少なくなる場合、

次の計算式で求めます。

１０×週の所定労働日数÷５．２日（端数切り捨て）

例えば、「週3日、1日8時間」のパートの場合、

①週3日（4日以下）

②8時間×3日＝２４時間（週30時間未満）

と、両方該当するので、比例付与となり、

計算式には週の所定労働日数の「3」を入れます。

１０×3÷5.2＝5.7…⇒5日（端数切り捨て）

従って、有休は5日となります。

この場合、週の所定労働時間の長さには関係なく、

日数のみで計算します。

従って、同じ週24時間の労働でも、

3日×8時間と、

4日×6時間だったら、

後者の方が、有休は多くなりますのでご注意を。

（次回に続く…）

前回は、契約を6ヶ月以下の有期にすることによって、

有休を与えないで済む方法をご説明しましたが、

その他に、月の労働日数を、少なくすることによって

有休を与えない方法があります。

有休は、入社から6ヶ月継続雇用で、8割以上出勤した場合、

10日付与と定められていますが、これは、フルタイム勤務者の場合。

いわゆる「パート」は、比例付与という方法で、日数を少なくすることができます。

この「比例付与」に該当するのは

①週の所定労働日数が4日以下

②週所定労働時間が30時間未満

この、両方を満たしていないといけません。

つまり、週の所定労働日数が4日で、①を満たしていても、

1日の労働時間が8時間だったら、８時間×４日＝３２時間となり、

②を満たしていないし、

1日の労働時間が3時間で、週5日勤務だったら、

3時間×5日＝１５時間で、②は満たしていますが、

週5日で、①を満たしていないので、

どちらの場合も、比例付与になりません（つまり、10日与えなければならない）

（次回に続く）

会社様から、時々、タイトルのような質問をされることがあります。

法律的には、「6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割出勤」した者に

与えなければまりませんから、

6ヶ月以下の有期雇用契約とし、更新をしなければ

有休は与えなくても良いことになります。

更新では無く、新規にしたい場合、概ね1ヶ月以上の空白期間を置けば、

新規契約とみなされますので、例えば

1月1日から4月30日まで4ヶ月の契約

⇒5月空白⇒6月1日から、新たに4ヶ月…とすれば、

いずれの期間も、有休を付与する必要はありません。

空白が無いと、更新による継続とみなされ、

初めの雇い入れの日から6ヶ月で有休が発生しますのでご注意を。

毎月発行している、人事労務管理に関するお役立ち冊子

「MM人事ニュース」5月号、ご希望の方に無料でお送りしています。

ｐｄｆファイル（３８０KB）　A4　７ページ

今号の目次

１、解雇規制の緩和は実現されるのか

２、キャリアアップ助成金のご案内

３、会社と社員が信頼し合えない理由

４、話題のビジネス書を斜め読み！「『共感』の営業」

５、お問い合わせについて

６、近況報告

７、キャリアアップ助成金支給要件チェックシート

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