政府は今年度補正予算に「若者支援の助成金」として

２，２００億円を盛り込むことを先週、発表しました。

若者関係の助成金と言えば、これまで、

在学時に内定を貰えないまま、卒業してしまった学生や、

初めての就職先を１年未満で退職してしまった、

いわゆる「第二新卒」向けの

「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

あるいは　１年以上継続して正社員になったことが無い人、

いわゆる「フリーター」対策としての

「若年者等正規雇用化特別奨励金」

などがあり、ハローワーク職員時代はこの複雑な３つの助成金を

必死になって覚え、活用して頂けるよう走り回ったものでしたが、

いずれも、昨年までに廃止となってしまいました。

（上記２つの助成金は、被災地は特例措置でこの３月末まで継続されています）

今は、未経験者を正規雇用した場合に支給される

「トライアル雇用奨励金」のみとなり、これは若者に限らず、

未経験の職種であれば、何歳でも受給可能なので、

本格的な若者支援はこれで終わってしまうのか…と、思っていたので、

これはかなり朗報ですね。

まだこの助成金の詳細は決定していませんので、

分かり次第、このコラムやメルマガでいち早くお伝えして参ります。

現在受給できる、「トライアル雇用奨励金」について

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http://cgi2.nhk.or.jp/navi/detail/index.cgi?id=12f14520130105

1月5日に放送されたNHKBS１新春特番、

「秋元康×女性社長３００人」、大変な反響で、視聴率も普段の倍以上だったそうです。

早くも１月１３日（日）１３：００～　同NHKBS１で再放送が決定しました。

１月５日の放送を見逃してしまった皆様も、

再び「勝負服」白スーツ姿の当事務所代表、ご覧下さい（笑）

昨年11月18日（土）に、

慶應義塾大学日吉キャンパスで行われ、

みなとみらい人事コンサルティング当代表も参加した

女性経営者向けビジネスイベント「J３００+ｉｎ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ」

第１部の秋元康氏の講演が、

１月５日（土）　ＮＨＫ　ＢＳ１　午前１１時～

新春特番「熱血授業！秋元康×女性社長３００人」として放映されました。

http://cgi2.nhk.or.jp/navi/detail/index.cgi?id=12f14520130105

ＨＰ写真のまま、白いスーツにブルーのシャツという「勝負服」出で立ちの我が代表。

何度もＴＶ画面に登場し、スタッフのひいき目に見ても（笑）、

一番目立っていましたね（笑）

放映後、「ＴＶ見たよ～！」とのお電話やメールをたくさん頂きました。

イベント当日の代表リポートは、当コラム１１月１９日記事をご参照下さい。

http://mmjinji.com/column/article/27

今年の社労士試験の合格発表がありましたね！

今年合格した皆様、おめでとうございます！

私のように開業される方、資格を活かして転職される方、

今お勤めの会社でステップアップを図る方、

社労士受験講座の講師になる方…

資格という次のステップへの「チケット」を手にし、

それぞれの新たな目標に向かって、

力強く前進されますよう、お祈り申し上げます。

また、残念ながら今年は合格に至らなかった方、

今年は受験を見送った方、

来年こそは、合格しませんか？

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「日本でただ一人！東大卒社労士がこっそり教える、

社労士試験一発合格法」

http://www.mag2.com/m/0001575694.html

（毎週月曜発行：１５０円/月（税抜））

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登録解除も簡単です。

まずはサンプル号をお読み下さいね。

普段は、受験生からのお問い合わせはお受けしていないのですが、

このメルマガについての質問などがありましたら、

HPのお問い合わせフォームから「メルマガについて」と明記の上、

お気軽にご相談下さい。

※メルマガ読者様には受験勉強に関するサポートをさせて頂いています。

メルマガ読者様でない方の、受験勉強そのものについてのご質問はお答えできませんので

ご理解下さい。

（今回お受けするのは、「メルマガについて」のご質問とさせて頂きます）

６０歳定年の会社様にとって、

現在６４歳（来年６５歳に引き上げられます）までの

再雇用制度、勤務延長制度は避けては通れない課題ですね。

高年齢者雇用安定法の改正により、

今までは会社側が誰を再雇用するか選べましたが、

今後、希望者全員の雇用が義務づけられ、益々

定年後まで見通した人事設計が必要になります。

そのような中、トヨタが「ハーフタイム勤務制」の導入を発表しました。

レポートにまとめましたので、こちらからご参照下さい。

http://mmjinji.com/files/halftime.pdf

この勤務制度、大企業だけでなく、中小企業にも応用は十分可能です。

ご興味のある会社様は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

メンタルヘルス不調で休職していた社員さんが、

大分具合も快方に向かい、

本格復職を前に、「ならし出勤」「お試し出勤」をすることがあります。

その場合、労災は適用されるのか？

衆議院議員河野太郎氏が国会で質問し、それに対する答弁がありました。

http://mmjinji.com/files/tamesi.pdf

ご不明な点は、お問い合わせフォームからお気軽にお問合せ下さい。

「中学生　工事現場で作業中に死亡事故」

http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120808ddlk09040100000c.html

まず、亡くなった生徒さんとそのご家族に、深くお悔やみ申し上げます。

このような痛ましいケースを防ぐためにも、

経営者には、法律を守り、適正な雇用管理を実施することが求められます。

労働基準法第56条では、

「使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、

これを使用してはならない」

と定められています。

つまり、中学を卒業するまでは、アルバイトも含め、

働いてはならないというのが原則です。

「でも、今はやりの人気子役はがんがん働いているけど…？」

仰る通り、これには例外があります。

例外①　非工業的事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、

かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、

満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。

例外➁　映画の制作又は演劇の事業については、満13歳未満の児童についても、

①と同様に使用することができる。

新聞配達のアルバイトなどが①にあたり（中学生に限る。小学生以下はNG）

子役は➁にあたります。（年齢は何歳でもOK。赤ちゃんモデルもいますよね）

ここで、①の「非工業的事業」とは、

「製造業、鉱業、建設業、運輸交通業及び貨物取扱業」以外と

定められています。（だから新聞配達はOKですね）

従って、今回のニュースの件は、

原則（中学生以下の労働禁止）からみても、

例外（許可を得れば、軽易な仕事をさせてよい）からみても、

労働基準法違反の疑いが濃厚です。

また、新聞配達など、許可を受けて働かせる場合、

以上の3点が申請に必要なので注意が必要です。

１，年齢を証明する「戸籍証明書」

２，修学に差し支えないことを証明する「学校長の証明書」

３，「親権者又は後見人」（一般的には親ですね）の同意書

この夏休みに、臨時のアルバイトで中学生を雇おうとお考えの

横浜の社長様がいらっしゃいましたら、

ぜひ、みなとみらい人事コンサルティングにご相談下さい。

初回相談は無料です。

http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072501001155.html

「最低賃金　引き上げへ」（共同通信社）

生活保護よりも、最低賃金が下回る状況は神奈川県でも続いており、

これを背景に神奈川県は東京都（837円）に続き、

現在でも全国で2番目に高い836円という額になっています。

昨年（818円）から一気に18円も値上がりしましたが、

この流れは恐らく今年も続くものと思われます。

現在、パートさんの時給は最低賃金を反映し、

840円とされているところが多いようですが、

10月から値上げの必要が出てくる可能性があります。

ある会社の社長様は

「去年も最低賃金引き上げで、820円から840円に上げたのに、

今年はいくらにしなくちゃいけないの？」と仰っていました。

しかし、逆に考えれば、パートさんにとっては貴重な昇給のチャンスなわけです。

どうせ法律で値上げしなければならないのなら、

いやいや「義務だから…今月から時給上げます」というより、

これをうまく生かし、

パートさんに喜んで貰い、モチベーションアップにつながるような

上げ方をしたいものですよね。

パートさんの給与制度、ご相談に乗ります。

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連日、滋賀県大津市での「いじめ問題」がニュースに取り上げられています。

今回の「いじめ」は学校が舞台ですが、

職場での「いじめ」＝「パワーハラスメント」も昨今は問題化しています。

厚生労働省は今年初め、

職場のパワーハラスメントについての定義を公表しました。

それによると、パワーハラスメントとは、

「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの

職場での優位性を背景に精神的・肉体的苦痛を与える行為」

この場合、「優位性」とは単に役職の上下関係だけでなく、

当事者の作業環境における立場や能力を指します。

上司が部下に行うものだけでなく、

同僚が同僚に対して行う「いじめ」、

あるいは部下が上司に行うものも含まれます。

会社に早急の「パワーハラスメント」対策が求められています。

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