最近目にすることが多くなってきた「健康経営」。

健康経営とは、一言で言えば従業員の健康管理を経営課題と捉え、従業員の健康を保持・増進に向けた取り組みを戦略的に実践することです。 

高齢・少子化社会の中で、自社の従業員に健康で意欲高く、長く働き続けてもらう、そして採用面でも自社にプラスのイメージを持ってもらうために、注目したい考え方です。

ただ、コストやマンパワーの問題で実際の社内での着手は後回し、というところが多いのではないでしょうか。

今回は国の認定制度の概要や取り組むメリットなどについて解説していきます。

◾️健康経営優良法人認定制度とは？

最近注目され出したように見える「健康経営」ですが、実は2016年度にすでに経済産業省が企業認定制度を設立しています。

その目的は、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することです。

その評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を毎年認定していますが、8回めとなる「健康経営優良法人2024」の認定企業は大規模法人部門2,988法人・中小規模法人部門1万6,733法人と大幅に増加しました。

その主な認定項目は以下の通りです（詳細は以下のPDF）

………………………………………………………………………

１経営理念

経営トップのコミットメント、統合報告書への記載等を通じた社内外への発信

２組織体制

社長や役員が健康づくり責任者になる等、経営層が参加する組織体制の構築

専門職の関与、健康保険組合との連携体制の構築

３制度・施策実行

・計画の策定

例：従業員の健康課題を把握、健康課題解決のために有効な取り組みを設定、

健康経営で実現する目標値と目標年限を明確化

・土台作り

例：ヘルスリテラシー向上のための研修を実施、ワークライフバランスや病気と

仕事の両立に必要な就業規則等の社内ルールの整備

・施策の実施

例：食生活の改善、運動機会の増進、感染症予防、メンタルヘルス不調者への

対応、受動喫煙対策、女性の健康課題への対応

４評価・改善

実施した取組の効果検証、検証結果を踏まえた施策の改善

＊法令遵守・リスクマネジメント

定期検診やストレスチェックの実施、労働基準法、労働安全衛生法の遵守

………………………………………………………………………

◾️健康経営が採用にもたらすインパクトは大きい

日経新聞社は2023年9月に「働き方に関するアンケート」を行いました。

その中で、学生に対して「企業が健康経営に関して取り組んでいるかどうか、『健康経営優良法人』の認定を取得しているかどうかが、就職先を決める際の決め手になりますか？（単独回答）」と聞いています。

それに対して、「最も重要な決め手になる」が8.4％、「重要な決め手になる」が52.0％、という回答でした。

また、「あなたが働く職場に望むものはなんですか（３つまで複数回答可）」についても「心身の健康を保ちながら働ける」がトップ回答の54.6％でした。

健康経営が、今現在の従業員の健康を守り、パフォーマンスを向上させることはいうまでもありませんが、採用において大きな要素であることは否めません。

◾️経営面にメリット。認定法人には補助金の優遇措置や融資での優遇利率も

一方、健康経営には、人的資本の充実につながる他にも、資金面でのメリットもあります。

詳細は、以下の健康経営ポータルサイトをご覧いただければと思いますが、健康経営優良法人の認定法人であることで、補助金申請時に加点等の優遇措置が受けられたり、手続きが簡素化されたり、融資で優遇利率が適用されるなどの恩恵をうけられます。

◾️いますぐできる健康経営の第一歩：健保の見直しで手厚い福利厚生を実現できる場合も

健康経営に取り組む上で、従業員の健康を守るために、まず思い浮かぶのが健康保険組合（健保）ですね。実は、健保によって、その保険料金額やうけられる保障・給付には違いがあることをご存知でしょうか。

意外と知られていないことですが、国保より健保の方が保険料や給付は手厚く、地域によっても違いがあります。さらに健保の中では、協会けんぽよりも組合健保のほうが手厚い保障を受けられる傾向にあります。

健康経営をする上で、可能ならば加入健保の再検討をすることで、企業としての負担を減らし、従業員により手厚い保障などを実現することができるでしょう。また、保険料の負担が少なくなった分を従業員の健康増進のための原資として使うことも考えられます。

ただし、組合健保によっては経営状況が危ぶまれるものも存在します。自社にあった最適な健保を選ぶに当たっては、専門家に相談するのが安心でしょう。

健康経営には、多少のコストが必要になりますが、中長期的に見れば安定経営への有効な投資とも言えるでしょう。できることからはじめて、社内外にアピールもしていきたいものですね。

みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。

また、健康経営や健康経営優良法人の申請、健康保険の見直しについても、アドバイスが可能です。

お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■経済産業省：ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）

https://kenko-keiei.jp/

■健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定要件（PDF）

https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%84%AA%E8%89%AF%E6%B3%95%E4%BA%BA2024%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E8%A6%81%E4%BB%B6_%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1_0906.pdf

■Carely：「協会けんぽ」と「組合健保」とは？ 健康保険をわかりやすく解説

https://www.carely.jp/company-care/health-insurance-of-difference

（文責：コラム担当／金田千和）