今月も大手派遣各社から平均時給調査が発表されました。予想通りの上昇とも取れますが、気になる課題も見える結果となっています。

◾️平均派遣時給は前年比+3％。上昇を続ける派遣時給

株式会社リクルートの調査研究機関『ジョブズリサーチセンター（JBRC）』は、2024年1月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」をまとめました。

それによると、三大都市圏の平均時給は 1,650円（前年同月1,602円、前月1,630円）でした。前年同月比で48円増（+3.0％）と、22ヶ月連続で前年同月比を上回っています。

季節変動的には1月は、多忙な年末である12月と、春に向けての人材確保で時給が上昇する2月3月に挟まれて、前月比はマイナスとなることが多い月。しかし、2024年1月に関しては前月比もプラスとなっています。

職種別で見ると、2024年問題で人材不足が話題となっている、「発送・仕分け・梱包」（+4.9%）、「ドライバー・配送・デリバリー 」（+3.9%）、またインバウンド増加の影響を受ける、「接客・ショールーム・カウンター窓口 」（+5.1%）などの伸びが目立ちました。

今後もこういった業種を中心に、しばらく派遣時給は全体的に上昇傾向にあると言えそうです。

◾+3%は高いのか？　物価上昇や社員の賃金アップとの比較

ただ、この3％の時給上昇という数字は、「高騰」とも言い難い部分があります。

というのも、昨年の物価上昇は6.8%と7％に迫る勢いでした。それによって実質賃金はマイナスとなるからです。

日経平均株価が最高額を更新し、大手各社とも社員に関しては、賃上げムードが高まっています。連合は2024年春闘で、5%以上の賃上げ（ベースアップ分3％含む）を目安とする方針を打ち出し、それに対して企業側も歩み寄る姿勢です。

ここ数年の物価上昇を一気には補えない数字ではありますが、社員にとっては嬉しいニュースでしょう。

このように考えると、派遣スタッフも時給を上げて欲しい、時給の高い仕事に就きたいという意識は高まってきていると言えるでしょう。

◾️派遣時給アップの負担はどこから？　追い込まれる人材派遣業も。

ただし、ご存知のように、派遣労働者の時給は、派遣元企業（人材派遣会社）と派遣先企業の交渉によって決定されます。

人材派遣会社や職種などによって違いはありますが、派遣先企業の支払う派遣料金のうち、派遣労働者の賃金は70％ほどです。

残りの30％の中から派遣労働者の社会保険料、有給休暇を取得した場合の賃金分も人材派遣会社が負担します。そして残りの15％程度が人材派遣会社の運営経費(13.7%）と営業利益（1.2%）ということになります。（一般社団法人日本人材派遣協会による調査データ）

人材の確保が一層難しくなる中、労働者の時給額をアップするとなると、その負担を強いられ、利益を削られる人材派遣会社も出てきているようです。

「派遣社員の平均時給は上がり続けていますが、上昇分を派遣先企業に請求ができず、自社で負担し続けている派遣会社は少なくありません。こういったケースは特に中小企業に多く、当社にも「価格転嫁の交渉方法」について相談をいただくことが増えました。」（エン派遣　サービス責任者　小用秀明氏）

派遣人材を安定的に確保しつつ、取引先である派遣先企業にも適正な派遣料金を交渉する、そのための経営力と営業力がますます求められる状況になっていきそうです。

みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。

特に、派遣業については、豊富な実績からよりトータルなアドバイスが可能です。

お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■エン・ジャパン（株）：『エン派遣』三大都市圏 募集時平均時給レポート】(2024年2月）

https://prtimes.jp/a/?f=d725-778-54ab4fa1a2e747567f2f185473bcb621.pdf

■（株）リクルート：「2024 年 1 月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」(2024年2月)

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240215_work_01.pdf

（文責：コラム担当／金田千和）