リモートワーク時代の研修は、今後予算増へ。その内容と課題は？ - MM人事コラム横浜みなとみらいから - 日本でただ一人の『派遣に強い』東大卒女性社労士【みなとみらい人事コンサルティング】

リモートワーク時代の研修は、今後予算増へ。その内容と課題は？ 2022.02.27

コロナ禍でリモートワークが浸透する中、研修をどうしていくのかは、どの企業にとっても大きな課題です。約2年間、各社が試行錯誤する中で、どんなことが見えてきたのか？調査からピックアップしてみました。

◼️3年連続で研修費用実績は減少。しかし「今後は予算増」の意向の企業が多数。

労務分野の情報機関である産労総合研究所の「2021年度（第45回）教育研修費用の実態調査」によると、教育研修に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響について「おおいにあった」78.0％、「一部あった」19.6％と、影響の大きさを実感する回答が寄せられました。

各社の2020年度と2021年度予算を比較してみると、研修予算が増加した企業は35.4％（前回調査41.9％）、減少した企業は50.3％（同45.7％）、増減なしの企業は14.4％（12.4％）と、３年連続で「減少」企業が「増加」企業を上回る結果となりました。

しかし、今後1～3年の教育研修費用総額の見通しについては、「増加」（「かなり増加」+「やや増加」）が43.1％（同28.8％）、「減少」（「かなり減少」+「やや減少」）が17.5％（同26.2％）、「現状維持」が39.3％（同45.0％）。昨年に比べて研修への増資意向が高まっていることが見て取れます。

コロナ禍により休止・延期された研修の再開、グローバル人材育成の再開、加速したデジタル化を担う人材の育成など、積極的な教育投資への意欲が伺えます。

◼️新入社員研修の実施形式と課題は？

また、昨年度の新入社員研修を何らかの形で「実施した」企業は95.8％。新年度も「新たな形式・内容で実施予定」36.4％、「昨年度と同じ形式・内容で実施予定」34.0％、「コロナ禍前（2019年度）の形式・内容で実施予定」が21.1％としています。

では、その新人研修においてはどんな取り組みや課題があるのでしょうか。

オンライン学習プラットフォーム「UMU（ユーム）」を展開しているユームテクノロジージャパン株式会社は、従業員数500名以上の企業の人事担当者対象に「2022年度の新人研修」に関する実態調査を行っています。

回答企業のうち、新人研修の実施形式は「全てオンライン」27.7%、「オンラインと対面のハイブリッド」50.5%とオンラインを活用しています。（「全て対面」は14.9%）

その「オンラインを活用した」とした回答者に、「新人研修後、学びを実践につなげるための十分なフォローができたか」を質問したところ、41.8％が「十分にフォローできなかった」と感じていることが明らかになりました。

その理由として挙げられたのは「現場と密な連携ができていなかった」や「手が回らなかった」、「学習状況が把握できていなかった」といった点でした。また、「オンラインを活用した効果的な新人研修を行うための方法論が確立できているか」についても、4割以上の企業において、オンラインを活用した新人研修実施のための効果的な方法論が確立できていないと答えています。

とはいえ、次年度も「オンラインでの実施」が21.8％、「ハイブリッドでの実施」意向が51.5％と、7割以上の企業がオンラインを活用していく予定です。各社とも、オンライン化の流れを受け止めつつ、昨年度以上に試行錯誤をしながら研修を実施をしていこうとする姿が伺えます。

みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。研修についてのご相談もたまわります。お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■産労総合研究所「2021年度（第45回）教育研修費用の実態調査」

https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/kyoiku/kyoikukenshu/pr_2201.html

■ユームテクノロジージャパン株式会社「2022年度の新人研修」に関する実態調査

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000086740.html

（文責：コラム担当／金田千和）

社内「リスキリング」していますか？
リモートワークで増加する「びっくり退職」。原因と対策は？

ブログトップへ

お問い合わせフォームはこちら

ブログ最新記事

カテゴリ別

派遣会社向け社労士業務

サービス内容・料金について（4万円～）

1) 派遣に関する役所への書類作成・提出代行
2) 派遣許可の初回申請・更新申請
3) 派遣事業報告書の書類作成・提出代行
4) 派遣契約関連書類の作成
5) 派遣労働者の雇用契約に関連する書類作成
6) 労働局調査対応（資料準備、当日の同席）
7) 同一労働同一賃金対応の助言・書類作成
8) 教育訓練計画に関する助言・報告書書式提供
9) 「マージン率等の情報提供」の用紙作成
10) 派遣法・労基法等諸法令に関する相談、助言

こちらの「事務所案内」をご参照ください

セミナー、研修、講演開催

料金について

セミナー、研修、講演	【オンライン】 1時間あたり3万円
セミナー、研修、講演	【オフライン】 1時間あたり5万円

講演内容、業種、出席者数に関わらず、すべて定額の時間単価とさせて頂きます。業界きっての画期的な明朗会計です。

「予め料金が分かっているので、安心して申し込めます」

「料金交渉が不要で助かります」

「時間単価は一定なので、研修時間数を調整すればいいから、予算との折り合いも簡単にできます」

などなど、多くのお客様に喜ばれております。

セミナーについて

当事務所セミナー会場（27Fスカイラウンジ）で、当事務所が独自にテーマを設定し、お申し込み頂いた、複数の会社様にご参加頂くものです。

セミナー開催実績例

介護事業者様向け「改正介護保険法セミナー」
介護事業者様向け「介護労働環境向上奨励金セミナー」　3回
新規採用をお考えの事業者様向け
「元ハローワーク職員が教える！求人助成金セミナー」
飲食店様向け「元ハローワーク職員が教える！求人助成金セミナー」

講演について

当事務所代表が会社様や、ご同業者の集まりに訪問し、ご依頼されたテーマ（一般的な課題）について原稿を作成し、講演するものです。

講演実績

日本経営開発協会様御紹介
市川港開発協議会様主催　研修

「マイナンバー通知開始！
今知りたいマイナンバー制度の傾向と対策」

【参加者様からのお声】

非常に分かりやすく、90分飽きさせることのない素晴らしいものだった。
非常に役に立ち、興味が持てる内容だった。
普段は講義に集中するのは難儀なのだが、話のスピード、声のトーン、間、どれを取っても感心するばかりだった。
マイナンバーが今後いろいろな問題を引き起こす可能性があることがよくわかり、大変勉強になった。早期に確実な運用体制を社内に確立させなければと思った。

一般社団法人　港湾労働安定協会様主催
雇用管理者研修「職場のメンタルヘルスに関して（会社を守る職場のメンタルヘルス対策）」

【参加者様からのお声】

メンタルヘルス対策は今後も重要になってくると思うので、このような研修会を増やして貰いたい。
社会保険労務士による内容を次回もお願いしたい。
メンタルヘルス関係で初めて面白い（役に立つ）情報が聞けたと思います。
大変に良い研修ですので、これからも続けて貰えるとありがたいです。
中間管理職として守るべきというか、部下に対してどのような人事労務管理をすればよいのか、中小企業向けに別途講習会をやってほしいと思った。

株式会社LEC 様主催
「介護雇用管理研修」業務委託登録講師
株式会社フィールドプランニング様主催
「派遣元・派遣先・職業紹介責任者講習」業務委託主任講師
神奈川韓国商工会議所様主催
経営者セミナー「お役立ち助成金講座
（雇用の確保と5年ルールへの対応策）」
日本経営開発協会様御紹介
株式会社根布工業様主催
安全大会「入ってないと、どうなっちゃうの？社会保険のこわ～いお話」

泉文美講師紹介ページ

研修について

当事務所代表が、会社様のご依頼に基づき、会社様の具体的な人事労務に関わる内容（個別事案）について、オーダーメイドのプログラムを作成し、社員の皆様に研修するものです。

研修のご依頼例

就業規則を変更したので、わかりやすい説明会を開いてほしい
給与規定を見直したので、従業員に説明をしてほしい
従業員向けの、接客マナー、敬語などのレッスン会をしてほしい

執筆のご依頼

雑誌・メルマガ、HPコラムなど、ご希望に沿ったテーマで記事を執筆いたします。

掲載履歴

HP記事執筆

ハッケン！リクナビ派遣に「働き改革！派遣社員が選べるふたつの雇用とは」と題する記事を執筆しました。

「働き方改革！派遣社員が選べるふたつの雇用とは」

「近代中小企業」2月号

「近代中小企業」2月号に記事を執筆しました。

「元ハローワーク職員が教える！ハローワーク求人&助成金活用法」

「SR」 9月号

ハローワークを始め、社会保険事務所（現：年金事務所）、労働基準監督署でも勤務経験を持ち、「お役所の裏事情に詳しい社労士」として定評のある我がみなとみらい人事コンサルティング代表。

ハローワークでの勤務経験を買われ、日本法令様出版の「SR 9月号」に記事を執筆しました。

（第27号　2012年8月6日発売）

元職員が指南する！ハローワークの効果的な利用の仕方

ページトップ