ユニテックシステム株式会社様が運営するメディア「人材ビジネスナビ」において、
2025年6月より派遣会社様向けコラム執筆を始めました。

URL)　https://jinzai-biz.com/employment_labor/10378/

派遣業の実務において日々ご苦労されている派遣元責任者やご担当者様に対して、お役に立つ情報を毎月発信して参ります。

ご興味をもっていただけましたら、ぜひご覧ください。

派遣先責任者様

派遣先ご担当者様

派遣管理システム「グッジョブ」でおなじみの株式会社キャムテック様とオンラインセミナーを開催しますので、ご案内いたします。

日　時）2025年4月23日（水）　10:30～12:00

参加費）無料

受講対象者）派遣先にて派遣管理を行うご担当者様、派遣先責任者様

講師）みなとみらい人事コンサルティング　代表社労士　泉　文美

※600回以上の派遣先責任者講習、派遣元責任者講習の講師実績あり

4月は派遣先責任者や派遣担当者が新任される時期のため、

改めて派遣先が行うべき基本的事項を当代表がご説明いたします。

ぜひ皆さまからのご参加をお待ちしております。

お申込みは下記添付チラシ内のQRコードよりお願いいたします。

派遣会社経営者様、派遣元責任者様　各位

派遣の法律と実務に強い社労士事務所「みなとみらい人事コンサルティング」です。

派遣元責任者講習や打合せにて、派遣の労使協定に関するお問合せが多いため、

【先着3社様限定】にて個別相談会を開催することにしました。

背景として、厚生労働省より「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和7年度適用）」が発表になっていますが、ご注意いただきたい点が2点あります。

職業安定業務統計の職種・分類番号が大幅変更になっていますので、派遣の職種選定を見直していただく必要があります。

また、通勤手当・退職金を考慮し労使協定で定めた派遣社員の給与（時給）が、地域別最低賃金だけでなく派遣する業界により、特定最低賃金以上の時間額を支給する必要があります。

労使協定と派遣社員の給与に関する労働局の調査が活発になっていますので、

私どもは派遣の労使協定書を確認させていただく個別相談会を企画しました。

＜個別相談会の概要＞

内容）派遣に関する労使協定書の内容確認および質疑応答（１時間）　【先着3社様限定】

打合せ方法）対面（当事務所：神奈川県横浜市）、もしくはオンライン（ZOOM）

料金）無料

候補日）

3月21日（金）13:00開始、14:10開始、15:20開始、16:30開始

3月26日（水）13:00開始、14:10開始、15:20開始、16:30開始

＜お申込み方法＞

LinkedInもしくはE-mail（y-izumi4864@mmjinji.jp）にて、

ご希望日時を第二候補まで記載のうえ、営業担当「泉佳男」宛てにご返信をお願い致します。

皆さまからのお申し込みをお待ちしております。

厚生労働省指定の派遣先責任者講習について、

下記日程にて当代表社労士が講師として登壇します。

日時）2025年3月14日　10:00～16:30

場所）新宿センタービル

主催者）株式会社フィールドプランニング

実務に即してわかりやすい説明を心掛けています。

参加ご希望の方がいらっしゃいましたら、下記URLのお申込みフォームよりお申込みください。

https://www.field-planning.jp/hakensaki/application

なお、お申し込み時に、社労士「泉文美」の紹介と記載していただけますとありがたいです。

ご好評につき、株式会社キャムテック様と共催にて

第2回派遣先管理担当者向けウェビナーを開催いたします。

日時）1月29日（水）10:30～12:00、入退場可

参加費）無料

当代表社労士：泉　文美が登壇し、「派遣の勤怠管理」について派遣先企業様からのご質問にお答えします。

参加無料ですので、ご都合がよろしければご参加いただければ幸いです。

http://mmjinji.com/haken webseminor 20250129.jpg

株式会社フィールドプランニング主催「職業紹介責任者講習」に当代表：泉文美が講師として登壇します。

日時）2024年12月20日（金）10:00～17:00

場所）新宿センタービル46階

残りわずかですが、まだお申込みいただけますので、ご検討ください。

＜お申し込みはこちら＞

https://field-planning.resv.jp/reserve/calendar.php?x=1673507683

先日11/27に、株式会社キャムテック様主催のオンラインセミナー

「派遣法・労働局調査で教えてほしい２０のこと」が開催されました。

当代表社労士：泉文美が登壇し、派遣先企業様が38社参加され、派遣事業にかかわる質問に90分間お答えしました。

参加者のアンケートにて「具体的かつ実務に直結する内容でしたのでとても参考になる」とご評価いただきました。

お忙しい中、ご参加くださった企業の皆様、本当にありがとうございました。

一元管理ができる人材派遣管理システム「グッジョブ」を提供している株式会社キャムテック様が開催するオンラインセミナーへ、当代表社労士：泉文美が登壇することになりました。

日時）2024年11月27日（水）10:30～12:00

派遣先企業の皆様が派遣社員を受け入れる中で疑問に思っていることや、労働局の調査に対して不安に思っていることなどに対し、派遣先責任者講習の講師を務めている泉文美が90分お答えする内容となっています。

参加費は無料ですので、ご都合がよろしければ下記URL記載のQRコードからお申込みいただけますと幸いです。

  http://mmjinji.com/hakenseminor20241127.jpg

日本最大級のビジネスマッチングサイト「比較ビズ」に、当社（みなとみらい人事コンサルティング）が登録したことをお知らせいたします。

「静かな退職」という言葉をご存知でしょうか。これは、従業員が退職はしないものの、仕事に対する熱意を失い、最低限の業務のみをこなすようになる現象を指します。近年、この「静かな退職」が日本のみならず世界中の職場で大きな話題となっています。

一部には「Z世代の仕事への価値観」と評する嫌いもあるようですが、果たしてそうとも言い切れない状況があります。

「静かな退職」の実態と、企業が取るべき対策について掘り下げていきます。

◾️「静かなる退職」は、Z世代のものではない

世論調査で有名な米ギャラップ社の「グローバル職場環境調査」の2024年によると、「静かな退職」者（「エンゲージしていない」「生き生きと働いていない」と分析できる人）の割合は、世界の労働者の約6割に及んでいるとの結果でした。

また、米クアルトリクス社の行った「従業員エクスペリエンスに関する調査2023」（日本）では、「自発的貢献意欲が低いものの、継続勤務意向は高い状態」と回答した人を「静かな退職」者と定義して抽出したところ、約15%が該当したということです。

年齢別に見ていくと40代が18%、50代が17%と平均を上回った一方、20代以下は9%と、実はZ世代というよりも「働かないミドル」が多い結果となっています。

これらの数字は、「静かな退職」がZ世代を中心とした若手の問題ではなく、全世代、むしろ職場の中堅層の課題であることを示しています。

◾️なぜ「静かな退職」が広がっているのか？

「静かな退職」は、単にZ世代特有の問題ではなく、日本の職場における価値観の変化と従来の雇用システムとの不適合が顕在化した結果とも言えます。考えられる要因を見ていきましょう。

まず、高度経済成長期に確立された年功序列・終身雇用システムが、現在のグローバル競争や技術革新の速い環境に適合しなくなっていることが挙げられます。多様化する市場に適応した組織を実現するには難しく、結果として労働に見合わない評価や報酬など従業員に皺寄せがくる形になっています。

その影響から、働き方に対する価値観の変化もあります。Z世代を中心に、「働きがい」「自己実現」「ワークライフバランス」を重視する傾向が強まっています。同時に個人の生活スタイルや能力の多様性が進んでいますが、それに対して、従来の画一的な雇用形態や勤務体系は対応できなくなっています。

結果、会社で働くこと・職場で得られることへの期待値は下がりがちです。「静かな退職」はその状態に対して個人が出した一つの答えと言えるかもしれません。

◾️「静かな退職」を放置することの危険性

「静かな退職」をしている人は、普段は決して表だった問題を起こすというわけではありません。ゆえに、周囲がその状況に陥っていることに気づかない場合も多く、ともすれば気づいても「業務をこなしてくれさえすれば」と容認しがちです。

しかし、「静かな退職」者が出ている状態を放置している場合、以下のようなリスクに直面する可能性があります

1つは人材の流出です。特に優秀な若手人材が、より柔軟な働き方を提供する企業に突然転職をしてしまうことは起こり得ます。

また2つ目にはイノベーションの停滞です。「こなすだけの業務」が多くなることで、新しい発想や方法を取り入れたり、市場の変化に対応ができないことになります。結果、競争力の低下のリスクが生じます。

3つ目は、組織の硬直化です。「言っても無駄」「新しいことに取り組まない」「やり方を変えない」という人が組織内にいることで、次第に変化を受け入れない閉鎖的で硬直した組織風土が醸成されていってしまいます。

◾️「静かな退職」をどう防ぐ？どう改善する？

上述したように、「静かな退職」は、決して看過したままでよいものではありません。では企業はどのような対策を取るべきでしょうか。以下に、効果的と思われる施策をいくつか挙げます。

1つ目のポイントは「コミュニケーションの改善」です。定期的な1on1ミーティングを実施するのが最も効果的ですが、オープンな対話の場を作ったり経営層からの明確なビジョンの発信をしていくこともいいでしょう。

2つ目のポイントは「従業員エンゲージメントの向上策」です。社内イベントや研修を充実させることや、従業員の声を積極的に聞く仕組みづくりをするという会社からの働きかけがまず大切ですが、会社の方針決定への従業員の参画機会を設けることも考えられます。

3つ目のポイントは「キャリア開発支援」です。個々の従業員のキャリアプラン作成支援をしつつ、具体的にスキルアップのための教育機会の提供をしたり、社内公募制度の活性化を行うことが考えられます。

また、「適切な評価・報酬制度の構築」も重要なポイントです。たとえば、成果主義の導入と適切な運用や金銭的報酬以外のインセンティブの導入など、やりがいにつながる制度を考えたいものです。成果主義に限らず、透明性の高い評価制度の構築が大切です。

それと同時に、「柔軟な働き方の導入」も必須と言えるでしょう。フレックスタイム制やリモートワークの拡充、ワークライフバランスを重視した休暇制度の導入、副業・兼業の容認などをぜひ検討いただきたいものです。

これらの対策を総合的に実施することで、従業員の満足度を高め、「静かな退職」の防止につながることが期待できます。

「静かな退職」は、ここ数年の大きな社会構造の変化のあらわれでもあり、完全に避けることは難しいかもしれません。しかし、企業が適切な対策を講じることで、その影響を最小限に抑えることは可能です。

「静かな退職」を単に問題視するのではなく、職場環境や企業文化を見直す契機として捉え、より良い組織づくりにつなげていくことが重要です。それこそが、持続可能な企業成長への道筋となるのではないでしょうか。

みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。

また、従業員のモチベーションが上がる組織作りについても、アドバイスが可能です。

お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■ギャラップ社：State of the Global Workplace　2024 Report（2024年6月）

https://www.gallup.com/workplace/349484/state-of-the-global-workplace.aspx

■クアルトリクス社「従業員エクスペリエンスに関する調査2023」（日本）（2023年）

https://www.qualtrics.com/ja/ebooks-guides/2023-ex-trends-japan-report/

（文責：コラム担当／金田千和）