少子化問題のネックは「収入」⁉︎　支援金・給付金の周知を。 - MM人事コラム横浜みなとみらいから - 日本でただ一人の『派遣に強い』東大卒女性社労士【みなとみらい人事コンサルティング】

少子化問題のネックは「収入」⁉︎　支援金・給付金の周知を。 2024.06.26

厚生労働省が公表した2023年の人口動態統計によると、「合計特殊出生率」は「1.20」の過去最低を記録し、いよいよ大きな社会問題として認識されるようになってきました。中でも「0.99」となった東京都は、この夏の都知事選挙でも「少子化対策」が一つの大きな焦点になっています。

少子化対策として様々な施策が上がってきてはいますが、出産・育児を考える世代にとって何が最も大きな壁になっているのでしょうか。調査データからみていきます。

◾️育休のネックは「収入減」。世帯年収が高いほど育休取得率は高い

「パパ育休」の制度が2022年に始まってもうすぐ2年、大手企業の男性の育休取得率の公表が始まって1年が経とうとしています。言葉としてだいぶ浸透してきた感がありますが、実際の育休取得率をみてみると、年収によって差が見られました。

マイナビの「育休に対する男女の意識差と実態調査」によると、調査全体での育休取得率は男女合わせて平均66.7％でした。これが世帯年収が800万円を超えると70％以上になり、800万円以下だと平均を下回る結果となりました。

また育休取得のハードルとして感じていることは「収入の減少」が約2割と他の理由を引き離してトップでした。

女性の方が圧倒的に育休期間を多く取得しており、男性の取得日数が圧倒的に少ないのもその背景の一つにも、女性の方が収入が低く、世帯収入を維持するためとも言えるかも知れません。

どちらにしても、育児か収入かの２択になっている苦しい状況があるようです。

◾「2人目の壁」は経済的な理由が7割超

また、多くの子育て世代で言われているのが「2人目の壁」です。

毎年「夫婦の出産意識調査」の実施と発表を行っている、公益財団法人1moreBaby応援団によると、子どもを望む家庭の「理想の子どもの数」は2人が最多でした。

しかし、実際は子どもを望む家庭の約8割が2人目の出産をためらう理由があると回答しています。

その理由で最も多かったのは、⼦育てや教育など家計の⾒通しなどの「経済的な理由」で73.4％、ついで「第⼀⼦の⼦育てで⼿いっぱい」（45.3％）、「ゆとりのある時間、⾃由な時間が取りにくくなる」「（特に育児のストレスなど）⼼理的な理由」（43.3％）でした。

様々な大変さがある中で、やはり経済的な不安から2人目の出産に踏み切れない世帯が多いことがこの調査にも現れています。

◾️子育てでの離転職も。社内でのバックアップや国の補助の周知を。

また、マイナビの調査では、女性の5人に1人が子育てを理由に離職の経験があり、男女とも子育てが理由で転職を検討した経験がある人は4割ほどに上るという結果が出ています。

一方で、意外なことに、国の支援金や給付金の制度があまり知られていないこともわかりました。給付金の存在を知ったことをきっかけに、育休取得に踏み切れた、という人も少なくありません。

せめて、出産・育児に伴う諸制度や給付金の案内、また社内で取れる制度や配慮などをきちんと説明するだけで、人材の流出を防ぎ、モチベーションをあげることにつながるのではないでしょうか。

みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。

また、育休などの社内人事制度と運用についても、アドバイスが可能です。

お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■株式会社マイナビ：育休に対する男女の意識差と実態調査（2024）https://release.nikkei.co.jp/attach/671353/01_202405171135.pdf

■公益財団法人1moreBaby応援団：夫婦の出産意識調査2024

https://www.1morebaby.jp/release/2024/0603.pdf

（文責：コラム担当／金田千和）

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一般社団法人　港湾労働安定協会様主催
雇用管理者研修「職場のメンタルヘルスに関して（会社を守る職場のメンタルヘルス対策）」

【参加者様からのお声】

メンタルヘルス対策は今後も重要になってくると思うので、このような研修会を増やして貰いたい。
社会保険労務士による内容を次回もお願いしたい。
メンタルヘルス関係で初めて面白い（役に立つ）情報が聞けたと思います。
大変に良い研修ですので、これからも続けて貰えるとありがたいです。
中間管理職として守るべきというか、部下に対してどのような人事労務管理をすればよいのか、中小企業向けに別途講習会をやってほしいと思った。

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ハッケン！リクナビ派遣に「働き改革！派遣社員が選べるふたつの雇用とは」と題する記事を執筆しました。

「働き方改革！派遣社員が選べるふたつの雇用とは」

「近代中小企業」2月号

「近代中小企業」2月号に記事を執筆しました。

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