男女賃金差、公表義務付けへ。その背景と意図は？ - MM人事コラム横浜みなとみらいから - 日本でただ一人の『派遣に強い』東大卒女性社労士【みなとみらい人事コンサルティング】

男女賃金差、公表義務付けへ。その背景と意図は？ 2022.06.28

「女性活躍推進法」で、大きな省令改正がありました。厚生労働省は24日、301人以上の企業を対象に、男女の給与水準などについて開示を義務付けることとしました。

これは7月から施行され、企業は事業年度の終了後３カ月以内に男女の賃金格差の公表が求められます。なので、多くの３月期決算企業は、来年６月に最初の「男女の賃金格差」の開示が始まることになります。

今回は301人以上の企業が対象ですが、今後それ以下の規模の企業に対しても、義務化される流れになってくるでしょう。

なぜ今そこまで開示という流れになったのか、その背景について取り上げます。

◼️日本の賃金格差は学歴よりも男女間が大きい？

日本は学歴社会ということが言われており、高卒・大卒では初任給が大きく違ったり、就職・転職でも大きな影響があることは知られています。言い換えると、学校を卒業して、新入社員として就職した場合は、男女間のギャップはそうないということになります。

ただ、年齢を経るに従って、収入の男女間ギャップは大きく開いていきます。総務省の『就業構造基本調査』（2017年）のデータから、40代後半の大卒の女性の給与は、同年代の男性の約半分であることがわかっています。

◼️女性の低賃金の原因は、育児期間中の賃金低下と「非正規雇用」率の高さ

この賃金ギャップの背景には、女性が結婚・妊娠・出産・育児の時期に、離職を強いられたり、復帰しても職務転換などによって給与が低下したり、また後から復職を望んでも叶わなかったりという状況があります。

長時間労働がベース・年功賃金型、あるいは家事育児負担が女性に多い日本社会ではそういう状況に追い込まれ、非正規雇用を選択してしまう女性は多いですね。

今回の給与水準の開示対象は、男女の賃金格差や正規社員・非正規社員などの属性別の給与にもわたっていますが、その構造にも焦点を当てたいという意図が見えます。

◼国際的に「特異」なニッポン。より公的な・社会的な議論へのきっかけに

この学歴や能力よりもジェンダーで給与格差が広がってしまっている日本の状況は、国際的に「かなり特異」との指摘がされています。

ただ、これについての改善は、実際の現場で自ら課題を認識するところからしか始まりません。

リモートワークの推進など、働く形が変化してきている現在、この賃金格差の公開を通じて、働く人全体にとってより良い改善の取り組みが生まれてくるかもしれません。

みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。様々な届出・法令への対応についてのご相談もたまわります。お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■統計で見る日本：総務省『就業構造基本調査』（2017年）

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00200532&tstat=000001107875&result_page=1

■ニューズウィーク日本版：「日本は能力よりもジェンダーで所得が決まる社会」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98450.php

（文責：コラム担当／金田千和）

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非常に役に立ち、興味が持てる内容だった。
普段は講義に集中するのは難儀なのだが、話のスピード、声のトーン、間、どれを取っても感心するばかりだった。
マイナンバーが今後いろいろな問題を引き起こす可能性があることがよくわかり、大変勉強になった。早期に確実な運用体制を社内に確立させなければと思った。

一般社団法人　港湾労働安定協会様主催
雇用管理者研修「職場のメンタルヘルスに関して（会社を守る職場のメンタルヘルス対策）」

【参加者様からのお声】

メンタルヘルス対策は今後も重要になってくると思うので、このような研修会を増やして貰いたい。
社会保険労務士による内容を次回もお願いしたい。
メンタルヘルス関係で初めて面白い（役に立つ）情報が聞けたと思います。
大変に良い研修ですので、これからも続けて貰えるとありがたいです。
中間管理職として守るべきというか、部下に対してどのような人事労務管理をすればよいのか、中小企業向けに別途講習会をやってほしいと思った。

株式会社LEC 様主催
「介護雇用管理研修」業務委託登録講師
株式会社フィールドプランニング様主催
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神奈川韓国商工会議所様主催
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日本経営開発協会様御紹介
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ハッケン！リクナビ派遣に「働き改革！派遣社員が選べるふたつの雇用とは」と題する記事を執筆しました。

「働き方改革！派遣社員が選べるふたつの雇用とは」

「近代中小企業」2月号

「近代中小企業」2月号に記事を執筆しました。

「元ハローワーク職員が教える！ハローワーク求人&助成金活用法」

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ハローワークを始め、社会保険事務所（現：年金事務所）、労働基準監督署でも勤務経験を持ち、「お役所の裏事情に詳しい社労士」として定評のある我がみなとみらい人事コンサルティング代表。

ハローワークでの勤務経験を買われ、日本法令様出版の「SR 9月号」に記事を執筆しました。

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