MM人事コラム横浜みなとみらいから - 日本でただ一人の『派遣に強い』東大卒女性社労士【みなとみらい人事コンサルティング】

コロナ休業で、派遣さんを解雇、は仕方ない？許される？ 2021.07.31

コロナによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で、売り上げの大幅減少になっている事業所が大半を占める状況になっています。また、その結果、労働者の働き方にとどまらず、給与や雇用にまで深刻な影響が出ていることが連日報じられています。

「派遣切り」が多発しているというニュースは、ともすると「仕方ない」「止むを得ない」と受け止められがちですが、実は、法律違反になる場合があります。

2018年以降の同一労働・同一賃金の推進によって、正社員同様、派遣労働者に対しても十分な配慮が求められているからです。

労働者派遣法第29条の2によって、派遣先企業は、自社の都合によって、派遣契約を解除する場合には、その派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めたり、休業手当等の支払に要する費用の負担等の措置（※）を講じなければならなくなっています。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業を縮小したこと等に伴う派遣契約の解除であっても、原則として、この措置を講ずる義務があるのです。

派遣元企業にも同様の義務があります。

労働者派遣法第30条に基づいて、派遣就業の見込みが一定期間以上あった派遣労働者には、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供などの雇用安定措置の義務があるのです。

事業活動が苦しいところに、この措置は少なくない負担になるとは思います。

ただ、こういった措置を行う場合、雇用調整助成金が利用できる場合がありますので、これを活用すること等により、派遣労働者の雇用に努めていただければと思います。

雇用助成金の利用、申請手続きなどについても取り扱っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

※ご参考：

■厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A

（労働者派遣契約の中途解除等について）

https://www.mhlw.go.jp/content/000622039.pdf

新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A

（労働者派遣契約の中途解除、派遣労働者に係るテレワークの実施について）

https://www.mhlw.go.jp/content/000662844.pdf

（文責：コラム担当／金田千和）

キャリアコンサルティング、していますか？ 2021.06.29

キャリアコンサルタント、という言葉を耳にされたことがあるでしょうか。実はキャリアコンサルタントはれっきとした国家資格で、厚生労働省が2025年度までに10万人の養成を目標としている重要な仕事です。

キャリアコンサルタントの主な役割は、個人の能力、興味、価値観、特性をもとにその人にとって適した職業の選択や、能力の開発を援助したり、スキル活用を指南したりすることです。

終身雇用がなくなりつつあり、個人のライフスタイル・働き方も変化する中で、各企業は、自社の社員のキャリア形成について考え・対策をとることが求められています。その一環としてこのキャリアコンサルティングは核ともなる施策と言えるでしょう。

そして、それは派遣労働者に対しても例外ではありません。改正労働者派遣法によって、すべての派遣社員に対して、キャリア支援を行うことが求められています。ちなみに、教育訓練は、有給・無償で実施、つまり教育訓練の受講時間を労働時間として扱い、休業手当ではなく、相当する賃金を支払う必要もあります。

キャリアコンサルティングに関しては、明確にキャリアコンサルティングの窓口を設け、そこにキャリアコンサルタントの有資格者、もしくは人事や組織開発経験者などキャリアコンサルティングの知見を持つ人を配置する（業務委託も可）とされています。

派遣元企業としては、派遣社員を単なる自社サービスの提供者として短期的な側面で扱うのではではなく、派遣社員が自らのキャリア形成ができるよう、派遣先選定も含めてサポートしていくという考え方がますます重要になってきているのです。

派遣社員に対しての研修やキャリアコンサルティングについても、豊富な実績がありますので、ぜひお気軽にご相談ください。

ご参考：

■厚生労働省

「派遣・請負労働者等のキャリア形成を支援するための手引について」（概要版）

https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/haken/dl/index-4.pdf

派遣労働者のテレワーク就業にあたっての契約書面への記載方法や実施留意点など

■一般社団法人　日本人材派遣協会「派遣労働者のキャリア形成支援のために」 https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/var/rev0/0133/4223/2016121593957.pdf l

（文責：コラム担当／金田千和）

派遣もテレワークの時代。法律は？影響は？ 2021.05.27

多くの正社員がテレワーク化する中、「派遣社員は情報漏洩があるのでテレワークはさせられない」という声も聞かれます。中には、会社には一部の管理職と派遣社員が出社しているという企業もあるようです。けれどもそれは「法律違反」だと知っていましたか？

実は、2020年4月1日から導入が始まった正規、非正規雇用の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」に伴い、厚労省から「非正規だからという理由でテレワークさせないのは違法」という指摘がなされているのです。

とはいえ、情報管理やマネジメントの面で不安を感じて、派遣社員にテレワークをさせられない、あるいは派遣社員の導入を控える企業が出ていることも事実です。

派遣社員にテレワークを可能にするためには、以下の条件整備が必要です。

・派遣契約の変更

・パソコン・通信環境の手配

・情報セキュリティの安全性の確保

面倒だ、と思われるかもしれませんが、逆にこの整備ができている派遣元企業は、人材獲得数も増えています。「派遣社員のスキルがアップした」「生産性がアップしている」というデータもあります。

また、テレワーク派遣社員を導入した企業からは「人材調達がしやすくなった」という声が上がっています。業務内容が明確に決まっている派遣スタッフとテレワークは親和性が高いことを実感している企業も多いようです。

企業にとって人材確保や能力開発の観点からもテレワークは決してマイナスにならない、むしろプラスになると言えるでしょう。

派遣元企業としても、テレワークへの対応を視野に入れた整備が今後は必要な状況です。

的確な条件整備や、その上でテレワークをスムーズにする上でのご相談など、気軽にお声がけください。

ご参考：

■厚生労働省「派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088382_00011.html

派遣労働者のテレワーク就業にあたっての契約書面への記載方法や実施留意点など

■リクルートスタッフィング「テレワークを行うことで身につくスキル『テレワーク力』の実態調査」（21年2月）

https://www.r-staffing.co.jp/corporate/news/2021/031901.html

（文責：コラム担当／金田千和）

対応していますか？2021年の派遣法改正ポイント 2021.04.26

ここ数年、大小の改正が頻繁に行われている労働者派遣法。

この1月、4月も主に6つの改正がありました。

1. 教育訓練・キャリアコンサルティング（希望者）の内容説明が義務化（1月〜）

2. 派遣契約書が、企業間でも電子化がOKに（1月〜）

3. 派遣労働者のトラブル・苦情への対応責任が派遣先企業にも義務化（1月〜）

4. 労働者の責務でない契約解除があった場合の休業手当の支払いなどの義務化（1月〜）

5. 雇用安定措置について派遣スタッフの要望を聞き、記録が義務化（4月〜）

6. マージン率など情報提供義務がある全ての情報のインターネットでの開示義務化（4月〜）

つまり大きく2つのポイントがあり、

・派遣労働者のキャリアや労働環境について、より派遣元企業も派遣先企業も主体的な措置を講じなくてはならなくなった。

・情報公開や手続きがより電子化を推進されるようになった。

ということになろうかと思います。

この背景には、2018年以降の同一労働・同一賃金の推進や、コロナによるDX化の加速があると言えます。いずれにしてもこの流れは一層進んでいくでしょう。

知らずに現状のままの運営で法律違反になっていた！罰則が課せられてしまった！ということがないよう、早めに対処したいものです。

もし、法令対応までの不安や疑問などございましたら、お気軽にご相談ください。

（文責：コラム担当／金田千和）

今月の講習案内 2020.09.01

９月９日（水）派遣元責任者講習　横浜会場

９月１１日（金）職業紹介責任者講習　新宿会場

９月１６日（水）派遣元責任者講習　横浜会場

お申し込みは下記、フィールドプランニングHPから

（すでに満席となっている場合はご容赦ください）

講師の紹介「泉文美」と入力いただけると助かります。

https://www.field-planning.jp/

みなとみらい人事コンサルティングが
お客様に向き合う際に大切にしている価値観

１、誠実さ
（できること、できないことや
事実と理想をきちんと分けて伝える）

２、法律遵守
（企業を守るために法律に則った事業運営をサポートする）

３、透明性
（料金をホームページに掲載するなど、情報公開を徹底する。
ミスをしてしまったときも、大切なのは
誤魔化したり言い逃れしたりせず、
きちんとお客様に経緯を報告して謝罪し、解決策を講じること）

４、顧客重視
（定額料金で固定費として計上しやすい、
定例相談でお客様の現状課題をヒアリングするなど、
自分がお客様だったらこうされたら嬉しい、という
視点に立ってサービスを提供する）

５、プロ意識
（社労士として専門的な知識を、
中学生にも分かるようにわかりやすく伝える）

６、使命感
（経営者様の危機管理意識が高く、法律遵守の精神はあるが
専門知識が不足している企業様を助けたい）

７、行動力
（問い合わせには７２時間以内に返信。
先延ばしにしない）

８、矛盾に立ち向かい、最適解を探す
（何も問題がなければ社労士の出番はそもそもない。
法律も守り、労働者にも高待遇、
会社も儲かって、なんてことができれば誰も苦労はしない。
あちらを立てればこちらが立たず、の中で、
現状の矛盾から目をそらさず、どこが着地点なのか、
常に顧客にとっての最適解を探す。
トラブルシューティングこそが我々の業務だ）