厚生労働省は、雇用保険の基本手当日額引き下げを発表しました。

これは毎年、8月1日に改定されることになっているもので、

今年は昨年度の平均給与額が低下したことにより、引き下げとなりました。

具体的な額は以下のHPをご覧下さい。

不景気を反映して、最近は改定といえば引き下げとなっています。

アベノミクスで給与も上がり、来年は基本手当日額も引き上げになってほしいものですね。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035j9j.html

毎月発行している、人事労務管理に関するお役立ち冊子

「MM人事ニュース」5月号、ご希望の方に無料でお送りしています。

ｐｄｆファイル（３８０KB）　A4　７ページ

今号の目次

１、解雇規制の緩和は実現されるのか

２、キャリアアップ助成金のご案内

３、会社と社員が信頼し合えない理由

４、話題のビジネス書を斜め読み！「『共感』の営業」

５、お問い合わせについて

６、近況報告

７、キャリアアップ助成金支給要件チェックシート

ご希望の方は（事業者、個人の方、社労士の方、問いません）

お問い合わせフォームに

メールアドレスを明記の上、「MM人事ニュース希望」と題して、

お気軽にご送信下さい。

横浜の税理士先生へ

顧問先に、６０歳以上の社員さんがいる会社はありませんか？

この４月からの、高年齢者雇用安定法の改正を踏まえ、

定年引き上げ助成金もこの３月末で終了の予定です。

今ならまだ間に合います！

面倒なお手続きは、社労士におまかせ下さい。

http://mmjinji.com/files/zeirishi.pdf

お問い合わせフォームから、どうぞお気軽にお申し付け下さい。

政府は今年度補正予算に「若者支援の助成金」として

２，２００億円を盛り込むことを先週、発表しました。

若者関係の助成金と言えば、これまで、

在学時に内定を貰えないまま、卒業してしまった学生や、

初めての就職先を１年未満で退職してしまった、

いわゆる「第二新卒」向けの

「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

あるいは　１年以上継続して正社員になったことが無い人、

いわゆる「フリーター」対策としての

「若年者等正規雇用化特別奨励金」

などがあり、ハローワーク職員時代はこの複雑な３つの助成金を

必死になって覚え、活用して頂けるよう走り回ったものでしたが、

いずれも、昨年までに廃止となってしまいました。

（上記２つの助成金は、被災地は特例措置でこの３月末まで継続されています）

今は、未経験者を正規雇用した場合に支給される

「トライアル雇用奨励金」のみとなり、これは若者に限らず、

未経験の職種であれば、何歳でも受給可能なので、

本格的な若者支援はこれで終わってしまうのか…と、思っていたので、

これはかなり朗報ですね。

まだこの助成金の詳細は決定していませんので、

分かり次第、このコラムやメルマガでいち早くお伝えして参ります。

現在受給できる、「トライアル雇用奨励金」について

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http://cgi2.nhk.or.jp/navi/detail/index.cgi?id=12f14520130105

1月5日に放送されたNHKBS１新春特番、

「秋元康×女性社長３００人」、大変な反響で、視聴率も普段の倍以上だったそうです。

早くも１月１３日（日）１３：００～　同NHKBS１で再放送が決定しました。

１月５日の放送を見逃してしまった皆様も、

再び「勝負服」白スーツ姿の当事務所代表、ご覧下さい（笑）

昨年11月18日（土）に、

慶應義塾大学日吉キャンパスで行われ、

みなとみらい人事コンサルティング当代表も参加した

女性経営者向けビジネスイベント「J３００+ｉｎ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ」

第１部の秋元康氏の講演が、

１月５日（土）　ＮＨＫ　ＢＳ１　午前１１時～

新春特番「熱血授業！秋元康×女性社長３００人」として放映されました。

http://cgi2.nhk.or.jp/navi/detail/index.cgi?id=12f14520130105

ＨＰ写真のまま、白いスーツにブルーのシャツという「勝負服」出で立ちの我が代表。

何度もＴＶ画面に登場し、スタッフのひいき目に見ても（笑）、

一番目立っていましたね（笑）

放映後、「ＴＶ見たよ～！」とのお電話やメールをたくさん頂きました。

イベント当日の代表リポートは、当コラム１１月１９日記事をご参照下さい。

http://mmjinji.com/column/article/27

今年の社労士試験の合格発表がありましたね！

今年合格した皆様、おめでとうございます！

私のように開業される方、資格を活かして転職される方、

今お勤めの会社でステップアップを図る方、

社労士受験講座の講師になる方…

資格という次のステップへの「チケット」を手にし、

それぞれの新たな目標に向かって、

力強く前進されますよう、お祈り申し上げます。

また、残念ながら今年は合格に至らなかった方、

今年は受験を見送った方、

来年こそは、合格しませんか？

メルマガでサポート致します！

「日本でただ一人！東大卒社労士がこっそり教える、

社労士試験一発合格法」

http://www.mag2.com/m/0001575694.html

（毎週月曜発行：１５０円/月（税抜））

初月は購読料無料で登録できます。

登録解除も簡単です。

まずはサンプル号をお読み下さいね。

普段は、受験生からのお問い合わせはお受けしていないのですが、

このメルマガについての質問などがありましたら、

HPのお問い合わせフォームから「メルマガについて」と明記の上、

お気軽にご相談下さい。

※メルマガ読者様には受験勉強に関するサポートをさせて頂いています。

メルマガ読者様でない方の、受験勉強そのものについてのご質問はお答えできませんので

ご理解下さい。

（今回お受けするのは、「メルマガについて」のご質問とさせて頂きます）

６０歳定年の会社様にとって、

現在６４歳（来年６５歳に引き上げられます）までの

再雇用制度、勤務延長制度は避けては通れない課題ですね。

高年齢者雇用安定法の改正により、

今までは会社側が誰を再雇用するか選べましたが、

今後、希望者全員の雇用が義務づけられ、益々

定年後まで見通した人事設計が必要になります。

そのような中、トヨタが「ハーフタイム勤務制」の導入を発表しました。

レポートにまとめましたので、こちらからご参照下さい。

http://mmjinji.com/files/halftime.pdf

この勤務制度、大企業だけでなく、中小企業にも応用は十分可能です。

ご興味のある会社様は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡下さい。

メンタルヘルス不調で休職していた社員さんが、

大分具合も快方に向かい、

本格復職を前に、「ならし出勤」「お試し出勤」をすることがあります。

その場合、労災は適用されるのか？

衆議院議員河野太郎氏が国会で質問し、それに対する答弁がありました。

http://mmjinji.com/files/tamesi.pdf

ご不明な点は、お問い合わせフォームからお気軽にお問合せ下さい。

「中学生　工事現場で作業中に死亡事故」

http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120808ddlk09040100000c.html

まず、亡くなった生徒さんとそのご家族に、深くお悔やみ申し上げます。

このような痛ましいケースを防ぐためにも、

経営者には、法律を守り、適正な雇用管理を実施することが求められます。

労働基準法第56条では、

「使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、

これを使用してはならない」

と定められています。

つまり、中学を卒業するまでは、アルバイトも含め、

働いてはならないというのが原則です。

「でも、今はやりの人気子役はがんがん働いているけど…？」

仰る通り、これには例外があります。

例外①　非工業的事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、

かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、

満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。

例外➁　映画の制作又は演劇の事業については、満13歳未満の児童についても、

①と同様に使用することができる。

新聞配達のアルバイトなどが①にあたり（中学生に限る。小学生以下はNG）

子役は➁にあたります。（年齢は何歳でもOK。赤ちゃんモデルもいますよね）

ここで、①の「非工業的事業」とは、

「製造業、鉱業、建設業、運輸交通業及び貨物取扱業」以外と

定められています。（だから新聞配達はOKですね）

従って、今回のニュースの件は、

原則（中学生以下の労働禁止）からみても、

例外（許可を得れば、軽易な仕事をさせてよい）からみても、

労働基準法違反の疑いが濃厚です。

また、新聞配達など、許可を受けて働かせる場合、

以上の3点が申請に必要なので注意が必要です。

１，年齢を証明する「戸籍証明書」

２，修学に差し支えないことを証明する「学校長の証明書」

３，「親権者又は後見人」（一般的には親ですね）の同意書

この夏休みに、臨時のアルバイトで中学生を雇おうとお考えの

横浜の社長様がいらっしゃいましたら、

ぜひ、みなとみらい人事コンサルティングにご相談下さい。

初回相談は無料です。