政府は経済対策として、新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い業種への転職を支援する新制度の創設を盛り込むと発表しました。

転職を希望するパートや派遣労働者、非正規の仕事を失った人らが対象。派遣会社が研修を実施し、派遣先企業で試験的に働いてもらったうえで就職を促すもので、現在ある「紹介予定派遣」制度を活用します。研修費用に関しては、派遣先企業に1人4万円程度を国が負担するとしています。

これによって、非正規社員で失業した人が、自分の就いていた分野の仕事が見つからなくても、人手が必要な別の事業に容易に就けるようにします。コロナで打撃を受ける宿泊・飲食業界などで働くパートや派遣労働者らがIT（情報技術）などの成長分野に移りやすくする狙いがあります。

9月の労働力調査によると休業者は208万人。コロナ禍のピークだった20年4月の597万人よりは落ち着いているものの、コロナ前の19年9月と比べると46万人も多く、「宿泊業、飲食サービス業」は36万人もいることがわかっています。

一方で、成長分野の人材不足も深刻で、労働力のシフトは正規、非正規にかかわらず日本の課題となっています。

政府としては、これまで非正規雇用を正社員にという働きかけをしてきましたが、労働時間の関係で非正規雇用を望む声も多く、今回の非正規雇用労働者の異業種シフトを容易にする新制度の創出に至っています。

みなとみらい人事コンサルティングは「派遣・紹介」に特化した社労士事務所として、紹介予定派遣の実績も豊富にございます。具体的な制度利用、手続きについてのご相談なども、お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■FNNプライムオンライン：“非正規労働者の転職支援”の政策表明　山際経済再生相

https://www.fnn.jp/articles/-/271406

■日経新聞：非正規社員10万人の転職支援　国が学び直しの研修費負担

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12DZZ0S1A111C2000000/

（文責：コラム担当／金田千和）

厚生労働省は、この度「雇用調整助成金等」の特例措置を、「2021年11月末まで」としていましたが、「2022年3月末まで」延長すると発表しました。

現在の助成内容は12月末まで同様に継続され、大企業および中小企業に日額最大1万5000円が支給されます（金額、助成率は生産指標、地域、解雇の状況等による）。

2022年1月以降の具体的な助成内容については、11月中に告知される予定です。

また、厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症対策として、雇用と事業の安定を目的に今年２月に創設した産業雇用安定助成金ですが、同省の調査によると、出向元事業所の約８割は、この産業雇用安定助成金を受給しています。休業と在籍型出向（雇用シェア）を併用し、雇用維持を図る形が浸透していることが伺えます。

一方、経済産業省は、緊急事態宣言が解除される19都道府県による時短要請や外出自粛要請の影響により、売上減少要件を満たす事業者に対しては、10月分まで、月次支援金による支援を行っています。

対象は「月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少している」事業者で、業種や地域は問いません。（給付額：中小法人は上限月額20万円、個人事業者は上限月額10万円）

10月分の申請期間については今後発表される予定ですが、「事前確認」が締め切りの数日前に設定されるので注意が必要です。（8月分：〜10月26日、9月分：〜11月25日）

助成金や法改正などについて、最新情報を随時お伝えしています。助成金取得条件・手続きについてのご相談なども、お気軽にお声がけください。

ご参考：

■厚生労働省：12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html

■厚生労働省：雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容（PDF）

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000844612.pdf

■厚生労働省：産業雇用安定助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html#10003

■経済産業省：緊急事態措置・まん延防止等重点措置全面解除後の「月次支援金」の延長について

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001012/20211001012.html?from=mj

（文責：コラム担当／金田千和）

コロナによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で、売り上げの大幅減少になっている事業所が大半を占める状況になっています。また、その結果、労働者の働き方にとどまらず、給与や雇用にまで深刻な影響が出ていることが連日報じられています。

「派遣切り」が多発しているというニュースは、ともすると「仕方ない」「止むを得ない」と受け止められがちですが、実は、法律違反になる場合があります。

2018年以降の同一労働・同一賃金の推進によって、正社員同様、派遣労働者に対しても十分な配慮が求められているからです。

労働者派遣法第29条の2によって、派遣先企業は、自社の都合によって、派遣契約を解除する場合には、その派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めたり、休業手当等の支払に要する費用の負担等の措置（※）を講じなければならなくなっています。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業を縮小したこと等に伴う派遣契約の解除であっても、原則として、この措置を講ずる義務があるのです。

派遣元企業にも同様の義務があります。

労働者派遣法第30条に基づいて、派遣就業の見込みが一定期間以上あった派遣労働者には、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供などの雇用安定措置の義務があるのです。

事業活動が苦しいところに、この措置は少なくない負担になるとは思います。

ただ、こういった措置を行う場合、雇用調整助成金が利用できる場合がありますので、これを活用すること等により、派遣労働者の雇用に努めていただければと思います。

雇用助成金の利用、申請手続きなどについても取り扱っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

※ご参考：

■厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A

（労働者派遣契約の中途解除等について）

https://www.mhlw.go.jp/content/000622039.pdf

新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A

（労働者派遣契約の中途解除、派遣労働者に係るテレワークの実施について）

https://www.mhlw.go.jp/content/000662844.pdf

（文責：コラム担当／金田千和）

横浜の税理士先生へのご案内です。

http://mmjinji.com/files/hakenzeirishi.pdf

毎月発行している、人事労務管理に関するお役立ち冊子

「MM人事ニュース」5月号、ご希望の方に無料でお送りしています。

ｐｄｆファイル（３８０KB）　A4　７ページ

今号の目次

１、解雇規制の緩和は実現されるのか

２、キャリアアップ助成金のご案内

３、会社と社員が信頼し合えない理由

４、話題のビジネス書を斜め読み！「『共感』の営業」

５、お問い合わせについて

６、近況報告

７、キャリアアップ助成金支給要件チェックシート

ご希望の方は（事業者、個人の方、社労士の方、問いません）

お問い合わせフォームに

メールアドレスを明記の上、「MM人事ニュース希望」と題して、

お気軽にご送信下さい。

横浜の税理士先生へ

顧問先に、６０歳以上の社員さんがいる会社はありませんか？

この４月からの、高年齢者雇用安定法の改正を踏まえ、

定年引き上げ助成金もこの３月末で終了の予定です。

今ならまだ間に合います！

面倒なお手続きは、社労士におまかせ下さい。

http://mmjinji.com/files/zeirishi.pdf

お問い合わせフォームから、どうぞお気軽にお申し付け下さい。

政府は今年度補正予算に「若者支援の助成金」として

２，２００億円を盛り込むことを先週、発表しました。

若者関係の助成金と言えば、これまで、

在学時に内定を貰えないまま、卒業してしまった学生や、

初めての就職先を１年未満で退職してしまった、

いわゆる「第二新卒」向けの

「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

あるいは　１年以上継続して正社員になったことが無い人、

いわゆる「フリーター」対策としての

「若年者等正規雇用化特別奨励金」

などがあり、ハローワーク職員時代はこの複雑な３つの助成金を

必死になって覚え、活用して頂けるよう走り回ったものでしたが、

いずれも、昨年までに廃止となってしまいました。

（上記２つの助成金は、被災地は特例措置でこの３月末まで継続されています）

今は、未経験者を正規雇用した場合に支給される

「トライアル雇用奨励金」のみとなり、これは若者に限らず、

未経験の職種であれば、何歳でも受給可能なので、

本格的な若者支援はこれで終わってしまうのか…と、思っていたので、

これはかなり朗報ですね。

まだこの助成金の詳細は決定していませんので、

分かり次第、このコラムやメルマガでいち早くお伝えして参ります。

現在受給できる、「トライアル雇用奨励金」について

ご質問のある横浜の会社様は、お問い合わせフォームから

お気軽にご連絡下さい。

＊横浜の中小企業様向けメルマガ、好評です！

当事務所のセミナーや、各種お問い合わせ、

資料請求を申し込んで頂いたお客様に

週１程度、分かりやすく人事ニュースをお届けしています。

購読料は無料です。

正社員とパートさん、両方いる横浜の事業経営者様へ

御社では、正社員さんは何名ですか？

どんな仕事を任せ、どんな権限がありますか？

また、パートさんや契約社員さんは？

たとえ正社員で無くても、リーダーなど、大きな権限や役職を担い、

御社にとってなくてはならない、パートさんはいませんか？

正社員でも、パートでも、定年後の嘱託や継続雇用でも、

分かりやすい評価規定を設けることは重要です。

それぞれの立場の従業員さんが共に協力し合い、

お互い納得し合って気持ちよく働けるような評価作りをしましょう。

そのために、国も助成金で応援してくれています。

「均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通処遇制度）」

この助成金は、パートや有期雇用の従業員に対して、

正社員と共通の処遇制度を新たに定め、適用させると支給されます。

この「共通の処遇制度」というところで、評価規定の作成が求められるわけです。

http://mmjinji.com/files/hyouka.pdf

HPのお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡下さい。

初回相談は無料です。

今年も残すところ2ヶ月を切りました。

年末にかけて、

「ボーナスもらってから辞めます！」なんて言って、

退職者が出たりして、

この年明けから、新たに従業員さんを補充しなきゃ…

という会社様の声を頂きます。

この場合、正社員を新たに募集するのもいいのですが、

やる気があり、仕事にも慣れているパートさんを正社員にして、

パートさんを補充する、という選択肢もあります。

（そして、そのパートさんを雇って、

更に助成金をもらうことだってできます）

丁度、労働契約法が改正になり、これを後押しする形で、

非正規を正社員にする会社様には、国からの助成金が

支給される場合があります。

レポートにしましたので、ご参照下さい。

http://mmjinji.com/files/seisyainn.pdf

ぜひこの助成制度を活用したいという

横浜の会社様は、

お気軽にHPのお問い合わせフォームからご連絡下さい。

ご好評につき、第2回「求人＆助成金セミナー」

11月3日（土・祝）に早くも開催決定しました！

詳細はHPのセミナー情報欄をご覧下さい。

http://mmjinji.com/seminar03

今回は業種を問わず、横浜の事業者様が対象です。

お申し込みはお問い合わせフォームからでも受け付けます。

少人数限定セミナーですので、お早めにお申し込み下さい。