「女性活躍推進法」で、大きな省令改正がありました。厚生労働省は24日、301人以上の企業を対象に、男女の給与水準などについて開示を義務付けることとしました。

これは7月から施行され、企業は事業年度の終了後３カ月以内に男女の賃金格差の公表が求められます。なので、多くの３月期決算企業は、来年６月に最初の「男女の賃金格差」の開示が始まることになります。

今回は301人以上の企業が対象ですが、今後それ以下の規模の企業に対しても、義務化される流れになってくるでしょう。

なぜ今そこまで開示という流れになったのか、その背景について取り上げます。

◼️日本の賃金格差は学歴よりも男女間が大きい？

日本は学歴社会ということが言われており、高卒・大卒では初任給が大きく違ったり、就職・転職でも大きな影響があることは知られています。言い換えると、学校を卒業して、新入社員として就職した場合は、男女間のギャップはそうないということになります。

ただ、年齢を経るに従って、収入の男女間ギャップは大きく開いていきます。総務省の『就業構造基本調査』（2017年）のデータから、40代後半の大卒の女性の給与は、同年代の男性の約半分であることがわかっています。

◼️女性の低賃金の原因は、育児期間中の賃金低下と「非正規雇用」率の高さ

この賃金ギャップの背景には、女性が結婚・妊娠・出産・育児の時期に、離職を強いられたり、復帰しても職務転換などによって給与が低下したり、また後から復職を望んでも叶わなかったりという状況があります。

長時間労働がベース・年功賃金型、あるいは家事育児負担が女性に多い日本社会ではそういう状況に追い込まれ、非正規雇用を選択してしまう女性は多いですね。

今回の給与水準の開示対象は、男女の賃金格差や正規社員・非正規社員などの属性別の給与にもわたっていますが、その構造にも焦点を当てたいという意図が見えます。

◼国際的に「特異」なニッポン。より公的な・社会的な議論へのきっかけに

この学歴や能力よりもジェンダーで給与格差が広がってしまっている日本の状況は、国際的に「かなり特異」との指摘がされています。

ただ、これについての改善は、実際の現場で自ら課題を認識するところからしか始まりません。

リモートワークの推進など、働く形が変化してきている現在、この賃金格差の公開を通じて、働く人全体にとってより良い改善の取り組みが生まれてくるかもしれません。

みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。様々な届出・法令への対応についてのご相談もたまわります。お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■統計で見る日本：総務省『就業構造基本調査』（2017年）

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00200532&tstat=000001107875&result_page=1

■ニューズウィーク日本版：「日本は能力よりもジェンダーで所得が決まる社会」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98450.php

（文責：コラム担当／金田千和）

2020年以前から続いてきた「働き方改革」、そしてコロナ禍の影響からのリモートワーク推進もあって、2021年は「多様な働き方の一層の進展」が世の中で求められる年であったと言えるでしょう。

2022年の法改正は、その流れを受けていよいよ「働き方改革」の「政策の徹底」が進んで行くことが見て取れます。

中でも注目したいのが、子育て世代や、今や労働人口の3人に1人と言われている病気治療と仕事を両立している人への措置を手厚くしていることです。

• 育児休業等に関する雇用環境整備・個別周知の措置義務等（研修・相談窓口設置なども義務化／2022年4月1日）

• 有期契約労働者の休業取得要件の緩和（無期契約労働者と同じ扱いに／2022年4月1日）

• 求人不受理条項の追加（育児介護休業法上の不利益取り扱いを行った事業主の求人をハローワークで不受理に／2022年4月1日）

• 出生時育休制度（「産後パパ育休」創設。「育休」も分割で取得可能に／2022年10月1日）

• 育児休業社会保険料の免除要件の見直し（月2週間以上育児休業を取得した場合は免除に／2022年10月1日）

• 育児休業取得状況の公表の義務化（※2023年4月1日）

• 女性活躍推進行動計画の策定義務の対象拡大（策定企業に助成金適用も／2022年4月1日）

• 次世代法関係の「トライくるみん認定」の創設とくるみん認定の改定（2022年4月頃予定）

• 傷病手当金の支給限度期間の変更（通算で1年6か月まで受給可能に／2022年1月1日）

• 中小企業に対するパワハラ防止措置の義務付（2022年4月1日）

• 短時間労働者（週20時間以上勤務者）に対する社会保険の適用拡大（2022年10月1日）

これらの中には義務化となっているものもありますので、ぜひ早めに対応をすすめていくことをおすすめします。

みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。

具体的な制度利用やその手続き、法令への対応などについても、お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■厚生労働省：「事業者向け　育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

令和4年4月1日から3段階で施行」

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

■厚生労働省：育児・介護休業法について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

■厚生労働省：職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

（文責：コラム担当／金田千和）

ここ数年、大小の改正が頻繁に行われている労働者派遣法。

この1月、4月も主に6つの改正がありました。

1. 教育訓練・キャリアコンサルティング（希望者）の内容説明が義務化（1月〜）

2. 派遣契約書が、企業間でも電子化がOKに（1月〜）

3. 派遣労働者のトラブル・苦情への対応責任が派遣先企業にも義務化（1月〜）

4. 労働者の責務でない契約解除があった場合の休業手当の支払いなどの義務化（1月〜）

5. 雇用安定措置について派遣スタッフの要望を聞き、記録が義務化（4月〜）

6. マージン率など情報提供義務がある全ての情報のインターネットでの開示義務化（4月〜）

つまり大きく2つのポイントがあり、

・派遣労働者のキャリアや労働環境について、より派遣元企業も派遣先企業も主体的な措置を講じなくてはならなくなった。

・情報公開や手続きがより電子化を推進されるようになった。

ということになろうかと思います。

この背景には、2018年以降の同一労働・同一賃金の推進や、コロナによるDX化の加速があると言えます。いずれにしてもこの流れは一層進んでいくでしょう。

知らずに現状のままの運営で法律違反になっていた！罰則が課せられてしまった！ということがないよう、早めに対処したいものです。

もし、法令対応までの不安や疑問などございましたら、お気軽にご相談ください。

（文責：コラム担当／金田千和）

９月２９日に、いよいよ特定派遣が廃止になります。

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ニュースでご存じの通り、派遣法が改正され、

平成３０年９月２９日で、特定派遣が廃止となります。

特定派遣の会社様は、期限までに、

改正法に基づく許可基準を満たして

一般派遣への切替を済ませる必要がございます。

許可申請手続には３ヶ月～半年程かかり、

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派遣許可申請手続きを甘く見ていました。

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役所の人に、『申請受付まで７～８回来るのが普通です』

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提出もお任せできて、２回目でOKでした。

時間と労力が節約できて、本当に良かったです。
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「ハッケン！リクナビ派遣」に、記事を執筆致しました。

派遣労働者さん向けの記事で、

労働契約法が改正されたのに伴い、

有期雇用が５年を超えると、派遣労働者でも

無期雇用になれる、というテーマで解説しています。

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そもそも有期雇用、無期雇用って何？

派遣が無期雇用になれるって、どういうこと？

同じ派遣先で定年まで働けることなの？

詳細は、ぜひ記事をお読みください。

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また、このように、各種記事、コラムの執筆も随時承っております。

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横浜の税理士先生へのご案内です。

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横浜の弁護士の先生へご案内です。

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本日、派遣元責任者講習を受講された皆様、お疲れ様でございました。

用意した資料が足りず、申し訳ございません。

こちらに添付しますので、プリントアウトしてお使いください。

また、過去に受講された皆様にも、お知らせです。

派遣元責任者講習受講者様限定で、

派遣元責任者講習講師による派遣法無料相談会を実施します。

無料になる条件は一つ、

講習会について、１０分、アンケートにお答えいただくことです。

そうすればその御礼として、

５０分、無料相談を実施致します。

通常は３０分５０００円~で有料サービスとなっているものです。

先月から実施しておりますが、早速、

複数の会社様にご協力頂き、先着枠があっという間に

埋まってしまいました。

下記、参加者様のご感想です。

（無料相談部分について、一部）

・派遣許可申請について、甘く見ていたことが分かりました。

今日お伺いしてよかったです。

・派遣許可申請について、間に合うのか心配になってきた。

いろいろと検討しなければいけない。

日程表は多くの日時が候補として掲載されていますが、

全ての日程にお応えすることはできませんので、

先着５社とさせて頂きます。

前回は、派遣許可申請についてのご相談が特に多く見られました。

ご質問はメールでもいつでも無料で受け付けておりますが、

メール一通で済むような一般的なものに限っております。

許可申請等の個別具体的なご相談をするには、

またとないチャンスです。

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