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法改正情報

男女賃金差、公表義務付けへ。その背景と意図は?   2022.06.28

「女性活躍推進法」で、大きな省令改正がありました。厚生労働省は24日、301人以上の企業を対象に、男女の給与水準などについて開示を義務付けることとしました。


これは7月から施行され、企業は事業年度の終了後3カ月以内に男女の賃金格差の公表が求められます。なので、多くの3月期決算企業は、来年6月に最初の「男女の賃金格差」の開示が始まることになります。


今回は301人以上の企業が対象ですが、今後それ以下の規模の企業に対しても、義務化される流れになってくるでしょう。


なぜ今そこまで開示という流れになったのか、その背景について取り上げます。




◼️日本の賃金格差は学歴よりも男女間が大きい?


日本は学歴社会ということが言われており、高卒・大卒では初任給が大きく違ったり、就職・転職でも大きな影響があることは知られています。言い換えると、学校を卒業して、新入社員として就職した場合は、男女間のギャップはそうないということになります。


ただ、年齢を経るに従って、収入の男女間ギャップは大きく開いていきます。総務省の『就業構造基本調査』(2017年)のデータから、40代後半の大卒の女性の給与は、同年代の男性の約半分であることがわかっています。




◼️女性の低賃金の原因は、育児期間中の賃金低下と「非正規雇用」率の高さ


この賃金ギャップの背景には、女性が結婚・妊娠・出産・育児の時期に、離職を強いられたり、復帰しても職務転換などによって給与が低下したり、また後から復職を望んでも叶わなかったりという状況があります。


長時間労働がベース・年功賃金型、あるいは家事育児負担が女性に多い日本社会ではそういう状況に追い込まれ、非正規雇用を選択してしまう女性は多いですね。


今回の給与水準の開示対象は、男女の賃金格差や正規社員・非正規社員などの属性別の給与にもわたっていますが、その構造にも焦点を当てたいという意図が見えます。




◼国際的に「特異」なニッポン。より公的な・社会的な議論へのきっかけに


この学歴や能力よりもジェンダーで給与格差が広がってしまっている日本の状況は、国際的に「かなり特異」との指摘がされています。


ただ、これについての改善は、実際の現場で自ら課題を認識するところからしか始まりません。


リモートワークの推進など、働く形が変化してきている現在、この賃金格差の公開を通じて、働く人全体にとってより良い改善の取り組みが生まれてくるかもしれません。



みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。様々な届出・法令への対応についてのご相談もたまわります。お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。



ご参考:


■統計で見る日本:総務省『就業構造基本調査』(2017年)

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00200532&tstat=000001107875&result_page=1


■ニューズウィーク日本版:「日本は能力よりもジェンダーで所得が決まる社会」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98450.php



(文責:コラム担当/金田千和)


2022年はこう変わる!気になる法令改正についてピックアップ   2021.12.28

2020年以前から続いてきた「働き方改革」、そしてコロナ禍の影響からのリモートワーク推進もあって、2021年は「多様な働き方の一層の進展」が世の中で求められる年であったと言えるでしょう。

2022年の法改正は、その流れを受けていよいよ「働き方改革」の「政策の徹底」が進んで行くことが見て取れます。


中でも注目したいのが、子育て世代や、今や労働人口の3人に1人と言われている病気治療と仕事を両立している人への措置を手厚くしていることです。


  • 育児休業等に関する雇用環境整備・個別周知の措置義務等(研修・相談窓口設置なども義務化/2022年4月1日)

  • 有期契約労働者の休業取得要件の緩和(無期契約労働者と同じ扱いに/2022年4月1日)

  • 求人不受理条項の追加(育児介護休業法上の不利益取り扱いを行った事業主の求人をハローワークで不受理に/2022年4月1日)

  • 出生時育休制度(「産後パパ育休」創設。「育休」も分割で取得可能に/2022年10月1日)

  • 育児休業社会保険料の免除要件の見直し(月2週間以上育児休業を取得した場合は免除に/2022年10月1日)

  • 育児休業取得状況の公表の義務化(※2023年4月1日)

  • 女性活躍推進行動計画の策定義務の対象拡大(策定企業に助成金適用も/2022年4月1日)

  • 次世代法関係の「トライくるみん認定」の創設とくるみん認定の改定(2022年4月頃予定)

  • 傷病手当金の支給限度期間の変更(通算で1年6か月まで受給可能に/2022年1月1日)

  • 中小企業に対するパワハラ防止措置の義務付(2022年4月1日)

  • 短時間労働者(週20時間以上勤務者)に対する社会保険の適用拡大(2022年10月1日)


これらの中には義務化となっているものもありますので、ぜひ早めに対応をすすめていくことをおすすめします


みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。

具体的な制度利用やその手続き、法令への対応などについても、お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。


ご参考:


■厚生労働省:「事業者向け 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

令和4年4月1日から3段階で施行」

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf



■厚生労働省:育児・介護休業法について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


■厚生労働省:職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html


(文責:コラム担当/金田千和)


対応していますか?2021年の派遣法改正ポイント   2021.04.26

ここ数年、大小の改正が頻繁に行われている労働者派遣法。

この1月、4月も主に6つの改正がありました。

 

1. 教育訓練・キャリアコンサルティング(希望者)の内容説明が義務化(1月〜)

2. 派遣契約書が、企業間でも電子化がOKに(1月〜)

3. 派遣労働者のトラブル・苦情への対応責任が派遣先企業にも義務化(1月〜)

4. 労働者の責務でない契約解除があった場合の休業手当の支払いなどの義務化(1月〜)

5. 雇用安定措置について派遣スタッフの要望を聞き、記録が義務化(4月〜)

6. マージン率など情報提供義務がある全ての情報のインターネットでの開示義務化(4月〜)

 

 

つまり大きく2つのポイントがあり、

・派遣労働者のキャリアや労働環境について、より派遣元企業も派遣先企業も主体的な措置を講じなくてはならなくなった。

・情報公開や手続きがより電子化を推進されるようになった。

ということになろうかと思います。

 

この背景には、2018年以降の同一労働・同一賃金の推進や、コロナによるDX化の加速があると言えます。いずれにしてもこの流れは一層進んでいくでしょう。

 

知らずに現状のままの運営で法律違反になっていた!罰則が課せられてしまった!ということがないよう、早めに対処したいものです。

もし、法令対応までの不安や疑問などございましたら、お気軽にご相談ください。

(文責:コラム担当/金田千和)

いよいよ期限迫る!特定からの一般派遣切替緊急対策セミナー!   2018.07.30

9月29日に、いよいよ特定派遣が廃止になります。

まだお手続きを始めていない会社様にも、

お手続きを始めてあまりの煩雑さに挫折しそうになっている会社様にも、

そして、もうあきらめてしまっている会社様にも、

朗報です!

最後の駆け込み対策!緊急セミナーを開催いたします!

https://mmjinji.yokohama/

お申し込みは上記特設サイト、もしくは

このページのお問い合わせフォームより。

今ならまだ間に合います!この機会をお見逃しなく!

特定派遣から一般派遣への切り替え、今がラストチャンス!   2018.04.22

緊急対策セミナーを実施します!

http://mmjinji.com/files/seminar.pdf

開催日程はこちら

http://mmjinji.com/files/schedule.pdf

お申し込みは

HPのお問い合わせフォーム、

もしくは用紙を印刷し、

FAXにてお送りください。

関東の特定派遣事業様限定!無料相談のご案内   2018.01.16

ニュースでご存じの通り、派遣法が改正され、

平成30年9月29日で、特定派遣が廃止となります。

特定派遣の会社様は、期限までに、

改正法に基づく許可基準を満たして

一般派遣への切替を済ませる必要がございます。


許可申請手続には3ヶ月~半年程かかり、

万一、期限までに切替がお済みでないと、 

無許可で違法に派遣をしたとして取締対象となり、

最高で1年の懲役が課せられる可能性がございます。

派遣許可申請に必要な書類の作成、届出及び助成金申請まで、

面倒な手続きは派遣特化型の専門社労士にお任せください。

 

<当事務所が選ばれる3つの理由>

①代表社労士が派遣会社が受講必須の、

厚生労働省指定の派遣元責任者講習主任講師を務めています。

5年で、通算150回以上、延べ3000人以上に実施し、

受講者の平均93%にご満足いただいています。

3年毎に改正される、最新の派遣法を熟知しています。

派遣の専門家として、リクナビに記事も執筆しています。

②顧問先の87%が派遣会社です。

法務も実務も強い、派遣特化型社労士事務所です。

③代表社労士は元ハローワーク職員で、

派遣に関する助成金にも強い社労士です。

 

<お客様のお声>

派遣許可申請手続きを甘く見ていました。

顧問社労士にも『派遣は分からない』と言われ、

泉先生にお願いしました。もっと早く頼めばよかったです

(横浜市;検査業兼特定派遣業の社長様)

 

役所の人に、『申請受付まで7~8回来るのが普通です』

と言われましたが、泉先生に頼んだら、

提出もお任せできて、2回目でOKでした。

時間と労力が節約できて、本当に良かったです。
自分でやっていたら、

今頃どうなっていたかと思うとぞっとします。

(横浜市;IT業兼特定派遣業の社長様)

 

当社の現状点と問題点を洗い出し、

解決策とその進め方を的確に指示して頂きました。

さすが、派遣に特化した社労士です。

(相模原市;特定派遣事業の会社様)

 

まずは無料相談から!ご都合の良い日付にて調整致します。

下記のファイルをプリントアウトし、FAXして頂くか、

このお問い合わせフォームからお申し込みください。

http://mmjinji.com/files/tokutei.pdf

http://mmjinji.com/files/Monthly%20Schedule%20-.pdf

「ハッケン!リクナビ派遣」に記事を執筆しました   2017.12.17

「ハッケン!リクナビ派遣」に、記事を執筆致しました。

派遣労働者さん向けの記事で、

労働契約法が改正されたのに伴い、

有期雇用が5年を超えると、派遣労働者でも

無期雇用になれる、というテーマで解説しています。

https://haken.rikunabi.com/discovery/article/336/

 

そもそも有期雇用、無期雇用って何?

派遣が無期雇用になれるって、どういうこと?

同じ派遣先で定年まで働けることなの?

詳細は、ぜひ記事をお読みください。

記事を読んで、疑問や、質問、著者に聞いてみたいことが

ありましたら、HPのお問い合わせフォームから

お気軽にお問い合わせください。

また、このように、各種記事、コラムの執筆も随時承っております。

ご依頼も、HPのお問い合わせフォームにご連絡ください。

派遣元責任者講習受講者様限定!無料相談のご案内   2017.10.24

本日、派遣元責任者講習を受講された皆様、お疲れ様でございました。

用意した資料が足りず、申し訳ございません。

こちらに添付しますので、プリントアウトしてお使いください。

また、過去に受講された皆様にも、お知らせです。

派遣元責任者講習受講者様限定で、

派遣元責任者講習講師による派遣法無料相談会を実施します。

無料になる条件は一つ、

講習会について、10分、アンケートにお答えいただくことです。

そうすればその御礼として、

50分、無料相談を実施致します。

通常は30分5000円~で有料サービスとなっているものです。

先月から実施しておりますが、早速、

複数の会社様にご協力頂き、先着枠があっという間に

埋まってしまいました。

下記、参加者様のご感想です。

 

(無料相談部分について、一部)

・派遣許可申請について、甘く見ていたことが分かりました。

今日お伺いしてよかったです。

・派遣許可申請について、間に合うのか心配になってきた。

いろいろと検討しなければいけない。

 

日程表は多くの日時が候補として掲載されていますが、

全ての日程にお応えすることはできませんので、

先着5社とさせて頂きます。

 

前回は、派遣許可申請についてのご相談が特に多く見られました。

ご質問はメールでもいつでも無料で受け付けておりますが、

メール一通で済むような一般的なものに限っております。

許可申請等の個別具体的なご相談をするには、

またとないチャンスです。

ただ10分、講習のアンケートにお答えするだけで、

通常1万円の有料相談が無料で受けられます。

私が皆様の立場でしたら、絶対申し込むと思います。

ぜひ、この機会をお見逃しなく。

http://mmjinji.com/files/haken.pdf

http://mmjinji.com/files/Monthly%20Schedule%20-.pdf

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サービス案内

派遣会社向け社労士業務

サービス内容・料金について(2万円~)

こちらの「事務所案内」をご参照ください

セミナー、研修、講演開催

料金について

セミナー、研修、講演 1時間10万円定額制

講演内容、業種、出席者数に関わらず、すべて定額の時間単価とさせて頂きます。業界きっての画期的な明朗会計です。 

「予め料金が分かっているので、安心して申し込めます」

 「料金交渉が不要で助かります」

 「時間単価は一定なので、研修時間数を調整すればいいから、予算との折り合いも簡単にできます」

 などなど、多くのお客様に喜ばれております。

セミナーについて

当事務所セミナー会場(27Fスカイラウンジ)で、当事務所が独自にテーマを設定し、お申し込み頂いた、複数の会社様にご参加頂くものです。

セミナー開催実績例
  • 介護事業者様向け「改正介護保険法セミナー」
  • 介護事業者様向け「介護労働環境向上奨励金セミナー」 3回
  • 新規採用をお考えの事業者様向け
    「元ハローワーク職員が教える!求人助成金セミナー」
  • 飲食店様向け「元ハローワーク職員が教える!求人助成金セミナー」

講演について

当事務所代表が会社様や、ご同業者の集まりに訪問し、ご依頼されたテーマ(一般的な課題)について原稿を作成し、講演するものです。

講演実績

日本経営開発協会様 御紹介
市川港開発協議会様 主催 研修

「マイナンバー通知開始!
今知りたいマイナンバー制度の傾向と対策」

【参加者様からのお声】

  • 非常に分かりやすく、90分飽きさせることのない素晴らしいものだった。
  • 非常に役に立ち、興味が持てる内容だった。
  • 普段は講義に集中するのは難儀なのだが、話のスピード、声のトーン、間、どれを取っても感心するばかりだった。
  • マイナンバーが今後いろいろな問題を引き起こす可能性があることがよくわかり、大変勉強になった。早期に確実な運用体制を社内に確立させなければと思った。

一般社団法人 港湾労働安定協会 様 主催
雇用管理者研修「職場のメンタルヘルスに関して(会社を守る職場のメンタルヘルス対策)」

【参加者様からのお声】

  • メンタルヘルス対策は今後も重要になってくると思うので、このような研修会を増やして貰いたい。
  • 社会保険労務士による内容を次回もお願いしたい。
  • メンタルヘルス関係で初めて面白い(役に立つ)情報が聞けたと思います。
  • 大変に良い研修ですので、これからも続けて貰えるとありがたいです。
  • 中間管理職として守るべきというか、部下に対してどのような人事労務管理をすればよいのか、中小企業向けに別途講習会をやってほしいと思った。
  • 株式会社LEC 様 主催
    「介護雇用管理研修」業務委託登録講師
  • 株式会社フィールドプランニング 様 主催
    「派遣元・派遣先責任者講習」業務委託主任講師
  • 神奈川韓国商工会議所様 主催
    経営者セミナー「お役立ち助成金講座
    (雇用の確保と5年ルールへの対応策)」
  • 日本経営開発協会様 御紹介
    株式会社根布工業様 主催
    安全大会「入ってないと、どうなっちゃうの?社会保険のこわ~いお話」
泉文美 講師紹介ページ

講演会の講師紹介・講師派遣なら講演依頼.com

研修について

当事務所代表が、会社様のご依頼に基づき、会社様の具体的な人事労務に関わる内容(個別事案)について、オーダーメイドのプログラムを作成し、社員の皆様に研修するものです。

研修のご依頼例

  • 就業規則を変更したので、わかりやすい説明会を開いてほしい
  • 給与規定を見直したので、従業員に説明をしてほしい
  • 従業員向けの、接客マナー、敬語などのレッスン会をしてほしい

執筆のご依頼

雑誌・メルマガ、HPコラムなど、ご希望に沿ったテーマで記事を執筆いたします。

掲載履歴

HP記事執筆

ハッケン!リクナビ派遣に「働き改革!派遣社員が選べるふたつの雇用とは」と題する記事を執筆しました。

「働き方改革!派遣社員が選べるふたつの雇用とは」

「近代中小企業」2月号

「近代中小企業」2月号

「近代中小企業」2月号に記事を執筆しました。

「元ハローワーク職員が教える!ハローワーク求人&助成金活用法」

「SR」 9月号

SR 9月号

ハローワークを始め、社会保険事務所(現:年金事務所)、労働基準監督署でも勤務経験を持ち、「お役所の裏事情に詳しい社労士」として定評のある我がみなとみらい人事コンサルティング代表。

ハローワークでの勤務経験を買われ、日本法令様出版の「SR 9月号」に記事を執筆しました。

(第27号 2012年8月6日発売)

元職員が指南する!ハローワークの効果的な利用の仕方

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