2020年以前から続いてきた「働き方改革」、そしてコロナ禍の影響からのリモートワーク推進もあって、2021年は「多様な働き方の一層の進展」が世の中で求められる年であったと言えるでしょう。

2022年の法改正は、その流れを受けていよいよ「働き方改革」の「政策の徹底」が進んで行くことが見て取れます。

中でも注目したいのが、子育て世代や、今や労働人口の3人に1人と言われている病気治療と仕事を両立している人への措置を手厚くしていることです。

• 育児休業等に関する雇用環境整備・個別周知の措置義務等（研修・相談窓口設置なども義務化／2022年4月1日）

• 有期契約労働者の休業取得要件の緩和（無期契約労働者と同じ扱いに／2022年4月1日）

• 求人不受理条項の追加（育児介護休業法上の不利益取り扱いを行った事業主の求人をハローワークで不受理に／2022年4月1日）

• 出生時育休制度（「産後パパ育休」創設。「育休」も分割で取得可能に／2022年10月1日）

• 育児休業社会保険料の免除要件の見直し（月2週間以上育児休業を取得した場合は免除に／2022年10月1日）

• 育児休業取得状況の公表の義務化（※2023年4月1日）

• 女性活躍推進行動計画の策定義務の対象拡大（策定企業に助成金適用も／2022年4月1日）

• 次世代法関係の「トライくるみん認定」の創設とくるみん認定の改定（2022年4月頃予定）

• 傷病手当金の支給限度期間の変更（通算で1年6か月まで受給可能に／2022年1月1日）

• 中小企業に対するパワハラ防止措置の義務付（2022年4月1日）

• 短時間労働者（週20時間以上勤務者）に対する社会保険の適用拡大（2022年10月1日）

これらの中には義務化となっているものもありますので、ぜひ早めに対応をすすめていくことをおすすめします。

みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。

具体的な制度利用やその手続き、法令への対応などについても、お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■厚生労働省：「事業者向け　育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

令和4年4月1日から3段階で施行」

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

■厚生労働省：育児・介護休業法について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

■厚生労働省：職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

（文責：コラム担当／金田千和）

ここ数年、大小の改正が頻繁に行われている労働者派遣法。

この1月、4月も主に6つの改正がありました。

1. 教育訓練・キャリアコンサルティング（希望者）の内容説明が義務化（1月〜）

2. 派遣契約書が、企業間でも電子化がOKに（1月〜）

3. 派遣労働者のトラブル・苦情への対応責任が派遣先企業にも義務化（1月〜）

4. 労働者の責務でない契約解除があった場合の休業手当の支払いなどの義務化（1月〜）

5. 雇用安定措置について派遣スタッフの要望を聞き、記録が義務化（4月〜）

6. マージン率など情報提供義務がある全ての情報のインターネットでの開示義務化（4月〜）

つまり大きく2つのポイントがあり、

・派遣労働者のキャリアや労働環境について、より派遣元企業も派遣先企業も主体的な措置を講じなくてはならなくなった。

・情報公開や手続きがより電子化を推進されるようになった。

ということになろうかと思います。

この背景には、2018年以降の同一労働・同一賃金の推進や、コロナによるDX化の加速があると言えます。いずれにしてもこの流れは一層進んでいくでしょう。

知らずに現状のままの運営で法律違反になっていた！罰則が課せられてしまった！ということがないよう、早めに対処したいものです。

もし、法令対応までの不安や疑問などございましたら、お気軽にご相談ください。

（文責：コラム担当／金田千和）

９月２９日に、いよいよ特定派遣が廃止になります。

まだお手続きを始めていない会社様にも、

お手続きを始めてあまりの煩雑さに挫折しそうになっている会社様にも、

そして、もうあきらめてしまっている会社様にも、

朗報です！

最後の駆け込み対策！緊急セミナーを開催いたします！

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お申し込みは上記特設サイト、もしくは

このページのお問い合わせフォームより。

今ならまだ間に合います！この機会をお見逃しなく！

緊急対策セミナーを実施します！

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開催日程はこちら

http://mmjinji.com/files/schedule.pdf

お申し込みは

HPのお問い合わせフォーム、

もしくは用紙を印刷し、

FAXにてお送りください。

ニュースでご存じの通り、派遣法が改正され、

平成３０年９月２９日で、特定派遣が廃止となります。

特定派遣の会社様は、期限までに、

改正法に基づく許可基準を満たして

一般派遣への切替を済ませる必要がございます。

許可申請手続には３ヶ月～半年程かかり、

万一、期限までに切替がお済みでないと、 

無許可で違法に派遣をしたとして取締対象となり、

最高で１年の懲役が課せられる可能性がございます。

派遣許可申請に必要な書類の作成、届出及び助成金申請まで、

面倒な手続きは派遣特化型の専門社労士にお任せください。

＜当事務所が選ばれる３つの理由＞

①代表社労士が派遣会社が受講必須の、

厚生労働省指定の派遣元責任者講習主任講師を務めています。

５年で、通算１５０回以上、延べ３０００人以上に実施し、

受講者の平均９３％にご満足いただいています。

3年毎に改正される、最新の派遣法を熟知しています。

派遣の専門家として、リクナビに記事も執筆しています。

②顧問先の８７％が派遣会社です。

法務も実務も強い、派遣特化型社労士事務所です。

③代表社労士は元ハローワーク職員で、

派遣に関する助成金にも強い社労士です。

＜お客様のお声＞

派遣許可申請手続きを甘く見ていました。

顧問社労士にも『派遣は分からない』と言われ、

泉先生にお願いしました。もっと早く頼めばよかったです

（横浜市；検査業兼特定派遣業の社長様）

役所の人に、『申請受付まで７～８回来るのが普通です』

と言われましたが、泉先生に頼んだら、

提出もお任せできて、２回目でOKでした。

時間と労力が節約できて、本当に良かったです。
自分でやっていたら、

今頃どうなっていたかと思うとぞっとします。

（横浜市；IT業兼特定派遣業の社長様）

当社の現状点と問題点を洗い出し、

解決策とその進め方を的確に指示して頂きました。

さすが、派遣に特化した社労士です。

（相模原市；特定派遣事業の会社様）

まずは無料相談から！ご都合の良い日付にて調整致します。

下記のファイルをプリントアウトし、FAXして頂くか、

このお問い合わせフォームからお申し込みください。

http://mmjinji.com/files/tokutei.pdf

http://mmjinji.com/files/Monthly%20Schedule%20-.pdf

「ハッケン！リクナビ派遣」に、記事を執筆致しました。

派遣労働者さん向けの記事で、

労働契約法が改正されたのに伴い、

有期雇用が５年を超えると、派遣労働者でも

無期雇用になれる、というテーマで解説しています。

https://haken.rikunabi.com/discovery/article/336/

そもそも有期雇用、無期雇用って何？

派遣が無期雇用になれるって、どういうこと？

同じ派遣先で定年まで働けることなの？

詳細は、ぜひ記事をお読みください。

記事を読んで、疑問や、質問、著者に聞いてみたいことが

ありましたら、HPのお問い合わせフォームから

お気軽にお問い合わせください。

また、このように、各種記事、コラムの執筆も随時承っております。

ご依頼も、HPのお問い合わせフォームにご連絡ください。

横浜の税理士先生へのご案内です。

http://mmjinji.com/files/hakenzeirishi.pdf

横浜の弁護士の先生へご案内です。

http://mmjinji.com/files/tokuteihaken.pdf

本日、派遣元責任者講習を受講された皆様、お疲れ様でございました。

用意した資料が足りず、申し訳ございません。

こちらに添付しますので、プリントアウトしてお使いください。

また、過去に受講された皆様にも、お知らせです。

派遣元責任者講習受講者様限定で、

派遣元責任者講習講師による派遣法無料相談会を実施します。

無料になる条件は一つ、

講習会について、１０分、アンケートにお答えいただくことです。

そうすればその御礼として、

５０分、無料相談を実施致します。

通常は３０分５０００円~で有料サービスとなっているものです。

先月から実施しておりますが、早速、

複数の会社様にご協力頂き、先着枠があっという間に

埋まってしまいました。

下記、参加者様のご感想です。

（無料相談部分について、一部）

・派遣許可申請について、甘く見ていたことが分かりました。

今日お伺いしてよかったです。

・派遣許可申請について、間に合うのか心配になってきた。

いろいろと検討しなければいけない。

日程表は多くの日時が候補として掲載されていますが、

全ての日程にお応えすることはできませんので、

先着５社とさせて頂きます。

前回は、派遣許可申請についてのご相談が特に多く見られました。

ご質問はメールでもいつでも無料で受け付けておりますが、

メール一通で済むような一般的なものに限っております。

許可申請等の個別具体的なご相談をするには、

またとないチャンスです。

ただ１０分、講習のアンケートにお答えするだけで、

通常１万円の有料相談が無料で受けられます。

私が皆様の立場でしたら、絶対申し込むと思います。

ぜひ、この機会をお見逃しなく。

http://mmjinji.com/files/haken.pdf

http://mmjinji.com/files/Monthly%20Schedule%20-.pdf

M子：まあ、どれだけ久しぶりなんでしょう～！

泉：ご無沙汰しております。恐縮です。

M子：なんか、芸能リポーターみたいですけど。

さて、今日は、派遣に関する質問にお答えしていきますよ～！

泉：恐縮ですが、私は派遣元責任者講習講師を

関東全県と中部で、延べ１００回以上、

受講者延べ２０００人以上に行っているんです。

M子：それに、顧問先の７５％が派遣会社という、

法律と実務の両面から、派遣に強い社労士なんですよね(^^♪

泉：これから、派遣元責任者講習で受講者様から

寄せられた質問をご紹介していきますね。

もちろん、固有名詞が特定されるような

情報は一切出さず、質問のエッセンスのみですから、

これからもどんどん、派遣に関する質問を

お寄せ下さいね。

M子：では早速、

「現在、特定派遣事業ですが、

改正派遣法に則り許可申請をしたいと

考えています。

常時雇用する派遣労働者数が

少ないと、緩和措置を受けられると聞きましたが、

この派遣労働者数には６０歳以上の派遣労働者も

含まれるのですか？」

泉：おっしゃる通りです。

M子：シンプルすぎる回答ですね。

特定とか、許可申請とか、緩和措置とか、

難しい言葉がいっぱい出てきましたけど？

泉：派遣会社さんなら、知っている方も多いと思うけど、

折角だし、次回以降、詳しく解説していきましょうか。

M子：そうそう、社労士界の池上さんを目指すなら、

初心者の私にもわかりやすい解説、お願いします(^^♪