女性活躍推進法、あと2年。中小企業の実態は？打開策は？ - MM人事コラム横浜みなとみらいから - 日本でただ一人の『派遣に強い』東大卒女性社労士【みなとみらい人事コンサルティング】

女性活躍推進法、あと2年。中小企業の実態は？打開策は？ 2023.04.27

2016年4月に「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」が施行され8年。度々改正法が施行され、101人以上の企業にも取り組みが義務化されました。

実は、同法は2025年度までの時限立法です。昨今は働く女性の環境は改善傾向と言われていますが、実情はどうなのでしょうか？

その一旦が知れる、調査データをご紹介します。

◾️6割の中小企業が「女性管理職比率は5％以下」

エン・ジャパンは、従業員数300名以下の企業の人事担当者を対象に「女性活躍推進」についてアンケート調査を行ない、353社より回答を得ました。

その中で、なんと63％の中小企業が「女性管理職比率は5％以下」であることがわかりました。

政府は「女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30％程度」という目標を掲げています。しかし、自社がその目標に達している「女性管理職比率は30％以上」と回答した企業はわずか12％にとどまりました。

企業規模問わず国内全体の企業のデータにおいても、女性管理職比率は平均9.4％（2022年7月帝国データバンク調べ）。依然として低水準が続いています。

◾️女性活躍推進法「対応完了」企業は8％。対応企業はメリットを享受

「女性活躍推進法」への対応の遅れもデータには如実に現れています。「すでに必要な対応が完了」と回答した企業は8％、「現在取り組んでいる最中」も8％と決して多くはありません。

ただ、これら「対応完了」「取り組み中」の企業は、企業経営全体にいい影響がもたらされたことを感じているようです。

「女性活躍推進法」への対応によって、「企業のイメージがアップ」(28％)、「産休・育休取得者が増加」「職場風土が改善」(同率24％)のほか、「フレックスやテレワークなど働き方の選択肢が増えた」「柔軟な働き方に伴うキャリアプランが増えた」「優秀な人材の確保につながった」「長時間残業の削減につながった」「離職率が下がった」など、男女問わず働きやすい職場になっている様子が伺えます。

◾️女性の意識変容か？働ける環境整備か？

女性社員の活躍推進をすすめる上で課題と感じることについては、「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」「女性社員の意識」が同率45％でトップでした。

中小企業においては、「管理職の意識」(36%)「経営層の意識」(35%)「男性社員の意識」(22%)よりも、女性側の意識の方が問題と感じている面が多い印象です。

前述の帝国データバンクの調査でも、多くの企業では「性別に関わらず成果で評価」「性別に関わらず配置・配属」を半数以上の企業が意識しており、職場での戦力としての期待の方が大きいことが現れています。

一方で、政府が昨今強力に推し進めている「男性の育児・介護休業の推進」「男性が家事・育児をしやすい働き方の推進」といった、男女ともに育児・家事を前提とした働く環境整備に目を向けている企業は1割ほどでした。

活躍したいけれど、物理的に難しい状況に置かれてきた女性に活躍してもらうには、こういった男女問わず働きやすい、子育てなどとの両立に負担の少ない環境整備が今後のカギになりそうです。

みなとみらい人事コンサルティングでは、人事・労務に関わる最新情報を元に、貴社の状況に合わせたご相談に応じています。

また、特に女性活躍推進についても、具体的な取り組み事例などを元に、アドバイスが可能です。

お問合せ・相談フォームから、お気軽にお声がけください。初回の相談は無料です。

ご参考：

■エン・ジャパン株式会社／中小企業350社に聞いた「企業の女性活躍推進」実態調査 2023

(2023年4月）